リンクアンドモチベーション、企業の「ウェルネス経営」を推進する新サービス
「ウェルネス経営サーベイシリーズ」リリース
～社員の心身の健康が企業の競争優位となる～
株式会社リンクアンドモチベーション（以下リンクアンドモチベーション）は、2015年7月23日より株式会社FiNC（代表取締役：溝口 勇児、本社：東京都中央区、以下FiNC）と事業提携を行い、社員の心と体が健康な組織創りをサポートするサービスを展開致します。今回は第一弾として、個人・組織の健康状態を診断する「ウェルネス経営サーベイシリーズ」の提供を開始致します。
■背景
昨年、安部政権の日本再興戦略において「国民の健康寿命の延伸」が掲げられました。そして、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」（※1）と選定する取組みが始まり、今年12月には、事業所に対するストレスチェックが法律で義務化されるといった動きもあります。
また現代では、企業を取り巻く環境も大きく変化しています。日本のGDPに占めるサービス業の割合が7割を超え、「ホスピタリティ・アイデア・クリエイティブ」といった人のソフト力が、企業の競争優位の源泉となっています。加えて、人材流動化が進み、優秀な人材から選ばれ続ける企業になることが重要になりました。このように、企業が社員のモチベーションや心身の健康状態を把握し、適切にマネジメントすることの重要性は高まっている一方で、企業に対する労災請求件数は毎年増加し、今年は過去最多を記録しています。（出典：厚生労働省 平成26年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」）
以上のことを踏まえると、本質的な「ウェルネス経営」への投資は、生産性の向上だけでなく、社員のモチベーションの向上、労災コストの削減、企業のブランドイメージ向上等、多方面においてメリットのある取組みだと言えます。
本サービスでは、当社の組織や個人を診断・変革する独自の技術「モチベーションエンジニアリング」に、FiNCの「ウェルネス家庭教師」をはじめとした「人の心身の健康を増進する」ソリューションを組み合わせて展開して参ります。両社の強みを活かし、融合させることで、「ストレスチェック義務化」を企業の負担としてではなく、経営戦略とした「ウェルネスマネジメント」に繋げるサポートを提供致します。
■ウェルネス経営サーベイシリーズについて
ウェルネス経営サーベイシリーズは、厚生労働省職業性ストレス簡易調査57項目とLMI、FiNC独自の質問項目による個人、組織診断を行い、組織の「ウェルネスマネジメント課題」を浮き彫りにすることで、改善へと繋げます。
【概要】
商品名：ウェルネス経営サーベイシリーズ
金額：月額2000円/1名～
（1）個人分析
「厚生労働省 職業性ストレス簡易調査57項目＋FiNC独自の質問項目」に基づく「個人の生活習慣･健康状態」の分析
（2）組織診断
社員の「生活習慣」に留まらず、「仕事環境」「上司特性」「職場環境」を加えた、全64項目における「個人と組織の関係性におけるストレス状況」の分析
1）社員に匿名で回答させることで、組織ストレスに関する問題を抽出することができる
2）重要度と達成度の２軸で質問することで、課題設定の優先順位を明確にすることができる
また第2弾として、経営者様に社員の健康を経営資源とする「ウェルネス経営」に関するノウハウを、実践的な合宿スタイルを通じて学んで頂く「ウェルネス経営・ワークショップ」の開催を予定しております。
（※1）健康経営銘柄とは
経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を 「健康経営銘柄」と選定する、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取組の一つです。「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。本取組では、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しております。
経営から現場まで各視点から健康への取り組みができているかを評価するため、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」などの観点から評価を行いました。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 （出典：経済産業省ホームページ）
※記載されている会社名および製品名（商品・サービス名）は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社リンクアンドモチベーション http://www.lmi.ne.jp/ ／7月23日発表・同社プレスリリースより転載）