『若年女性の就業意識等に関する調査』（大阪府）
～離職者の半数以上が、能力や対人関係に自信がなく、
再び働き始めようとした時に、健康や対人関係の不安を持つ可能性が高い～
女性の雇用･活躍の推進は重要な政策課題です。サービス産業の比重が高まる産業構造の変化の中で、女性の持つ特質や能力を活かすことができず、不安定就業や未就業などで十分なキャリア形成の機会を得られない状態を放置すれば、社会や経済の発展を担う人的基盤が脆弱となり、社会経済の中長期的な発展を阻害すると考えられます。
若年女性が、教育から仕事に円滑に移行し、ライフイベントに際して離職やキャリアの途絶を余儀なくされることなく就業を継続できる社会づくりが求められています。こうした背景を受けて、大阪府と大阪大学は共同で、学生、未就業者、求職者、従業員、企業に対して様々な角度から、アンケート及びインタビュー調査を実施しました。
本調査では、若年女性の就業の現状、働くことや仕事に関する意識などから導き出される課題、女性の雇用･活躍に向けた企業の取組の現状と今後への課題などを明らかにし、若年女性の就業機会を拡大する方向性を探り、その結果を『若年女性の就業意識等に関する調査結果報告書‐女性が輝く社会の実現に向けて‐』（資料№147）としてとりまとめました。
＜調査結果のポイント＞
【女子大学生、求職女性、未就業女性に対する調査結果から】
・働き始める前は、能力や人間関係の不安が大きい。
・「できれば仕事はしたくない」人は、「将来よりも今が大事」「子供のことを考えれば女性は働かない方が良い」「専業主婦であるほうが女性として幸せ」「働くスキルに自信がない」「対人コミュニケーション面で自信がない」などと考えている。
・初職を１年で辞める人が多く、定年まで働きたいと考えていた人でも５年目までに約半数が離職する。
・離職者の半数以上が、能力や対人関係に自信がなく、再び働き始めようとした時に、健康や対人関係の不安を持つ可能性が高い。
・無職女性のうち積極的に仕事を求めていない層において、世帯収入が多い傾向にあるとはいえない。
・離職期間の長期化は就職を困難化させ、加齢によって求職活動に戻りにくくなる。
【企業及び従業員に対する調査結果から】
・企業は、若年女性の雇用･活躍に向けて、多様な制度や仕組みに取り組む必要性を認識しているが、実施状況はやや二極的である（37項目の平均では83％の企業が取り組む必要があると考え、各種規程類、設備やハード面の働く環境の整備が先行している）。
・コストや創意工夫等の負担が大きい取組が実施困難である（例えば、「男性従業員の育児休業の取得」「女性の雇用･活躍に向けた行動計画づくりや経営方針等での表明」「雇用･活躍に向けた普及啓発活動」「多様な女性（学校卒業後に就業経験のない女性）の受入れ」「女性従業員を対象とする研修や訓練」など）。しかし、検討は進みつつある。
・自社の制度や仕組みに対する女性従業員の意識は、可視的な取組の評価や必要性を認識する一方、各従業員の状況に応じた個別的対応が求められる取組の評価が低い。
＜報道提供資料＞
概要（報道提供資料） [Wordファイル／221KB]
概要（報道提供資料） [PDFファイル／522KB]
＜報告書＞
全文 [PDFファイル／4.66MB]
＜お問い合わせ先＞
大阪府商工労働部 商工労働総務課（大阪産業経済リサーチセンター）
経済リサーチグループ 田中･天野
ＴＥＬ：06-6210-9937
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（大阪府 http://www.pref.osaka.lg.jp/ ／ 7月16日発表・報道発表より転載）