ライトジャパンが世界18カ国の
『雇用についての意識調査』結果発表

ライト マネジメント コンサルタンツ ジャパン（通称ライトジャパン、東京都千代田区、吉岡宏敏・代表取締役社長兼CEO）の親会社である米国ライト マネジメント社が、世界18カ国の常勤労働者を対象に実施した「雇用についての意識調査」(下記【調査概要】参照)の結果をまとめました。本調査は2003年3月より6カ月ごとに実施しており、昨年11月に引き続き今回が７回目となります。

前回調査に続いて雇用安定感が上昇、日本および世界平均ともに2003年11月調査発表より6期連続となりました。世界トップはノルウェー、次いで日本・デンマークと、いずれの国も調査開始以来の高い指数を示しています。また、地域別では昨年5月発表より3期連続でアジア・太平洋地域が他のヨーロッパや北アメリカをおさえてトップを維持しています。

■ ライトジャパン代表取締役兼CEO・吉岡宏敏のコメント ■
今回の調査で、2003年11月より6期連続で、世界の労働者の雇用に対する楽観視が進行しています。また、日本では2004年11月から1年半にわたり大幅に雇用安定感が高まり続けていることが分かりました。

ライトジャパン代表取締役兼CEO・吉岡宏敏は次のとおりコメントしています。

「本調査が、消費や雇用の動向など景気動向に関する遅行指数に準ずる調査であると仮定すれば、景気の回復が本格化していることも含め、日本における雇用安定感はこの先さらに改善すると考えられます。企業から雇用に関するご相談を受ける立場の弊社においても、ここ2年ぐらいの間に“優秀な人材の獲得” “リーダーシップスキルの向上” “恒常的な退職マネジメント”など、『組織が生み出す成果を最大化するための人材施策』の投資に関するご相談へと、大きくシフトしつつあると実感しています。現在このような顧客企業のニーズに合わせてサービスを一層充実させるべく、マンパワー社とも協働しながら開発を進めています。」

【 調査概要 】 雇用についての意識調査(CCI: Career Confidence Index)

（1）調査対象： 世界18カ国（下記）の常勤労働者（18〜54歳の男女）

■ アジア太平洋地域： 日本・韓国・香港・オーストラリア
■ ヨーロッパ地域： ベルギー・デンマーク・フランス・ドイツ・アイルランド・イタリア・オランダ・
　　ノルウェー・スペイン・スイス・スウェーデン・イギリス
■ 北アメリカ地域： アメリカ・カナダ

（2）調査方法： 国の規模により約350人〜1000人を無作為抽出、電話インタビュー。

（3）調査内容： 対象者より以下二問に対し4択で回答を得、「雇用安定感」を指数化。
■ 質問1. あなたは来年、失業するかもしれないと感じますか？
■ 質問2. 今失業した人は、再就職先で現在と同等の職と給料が得られると思いますか？

“雇用安定感指数指数(CCI)”失業への不安がまったくない状態を100ポイントとし、ポイントが減少するにつれ雇用安定感が低下することを示す。

（4）調査時期： 第7回調査時期は2006年3月頃
※ 2003年3月に初回調査、以降半年ごとに同様の調査を実施。

（5）調査会社： ICR（米国）

【 調査結果のポイント 】
1． 18カ国平均の雇用安定感指数(CCI)は6期連続で増加。18カ国全体平均、およびノルウェー･日本・デンマークの3カ国が、調査開始以来最も高いポイントとなりました。

18カ国平均の「雇用安定感指数(以下、CCIと表記します)」は、2003年3月の初回発表以来最高の57.0ポイントとなり、前回調査から2.4ポイント上昇しました。この18カ国平均のCCIは2003年11月発表時から6期連続で上昇が続いています。

各国別では、ノルウェー・日本・デンマークの3カ国が調査開始以来の高いCCIを示しました。ノルウェーは、前回の調査より11.6ポイントと大幅に改善、順位も3位から1位と2期ぶりにトップに戻りました。同国は、前回を除けば2004年5月の第3回調査以来トップを維持するなど、もっとも恒常的にCCIが高い国です。また、デンマークでも昨年5月から3期連続で、順調に雇用安定感が増しています。

2． 前回トップだった日本は、ノルウェー(前回3位)に次いで2位でした。しかし2003年11月以来、6期連続で順調に雇用安定感が増加しています。

前回トップだった日本は、今回ノルウェーに次いで2位でした。しかし、2003年11月の第2回調査から6期連続で上昇を続けており、最低だった第2回調査時からは23.9ポイント上昇と、他国に類を見ない改善幅を示しています。

質問項目別では、近い将来の失業への不安を尋ねた質問、転職時に現在と同じ報酬を得られる可能性を尋ねた質問ともに日本は18カ国中2位でした。特に後者の「転職する際、現在と同じ報酬を得ることができると思うか？」という質問に関しては、前回調査と比べると9.7ポイント上昇しており、ノルウェーに続いて2番目に大きな改善幅となっています。

3． 地域平均では、アジア･パシフィック地域が3期連続でトップ。特に香港は7期連続で改善が続く一方、韓国は前回の2位から9位へと大きく後退。

地域平均を見ると、アジア･パシフィック地域が2004年11月の第4回調査以来、他のヨーロッパや北アメリカ地域をおさえてトップを維持しています。アジア･パシフィック地域の4カ国の内訳はCCIが高い順に、日本、香港、オーストラリア、韓国となります。

韓国は前回調査では日本に継いでCCIが高かったのですが、今回12.8ポイント・9位と大幅にダウンしています。これとは対照的に、香港は、調査開始以来2004年11月の第4回調査まで最下位、その後2005年11月の前回調査までは10位と相対的に低迷をしていましたが、今回調査では4位と着実に雇用安定感が増しています。

4．ドイツは、前回より若干改善したものの3期連続最下位。
ドイツの雇用安定感は若干の改善が見られたものの、相対的な順位では第5回調査から3期連続最下位でした。第1回調査から第4回調査までを見ても、最下位の香港に続いてCCIが低く、雇用に関する不安感が長期間にわたって低迷していることが分かります。

※詳細は、同社ホームページまで。