労務行政、“介護離職”を防ぐ人事担当者のためのガイドブック
『これから始める 仕事と介護の両立支援』（労務行政研究所：編）

株式会社労務行政（代表取締役社長：名波庄吾、本社：東京都品川区）は、急速な高齢化による“大介護時代”の到来、働きながら介護を行う“ワーキングケアラー”の大幅な増加が予見される中で、「仕事と介護の両立支援」のためにこれから取り組みをスタートする人事担当者に向けた実務書籍『これから始める 仕事と介護の両立支援』をこのほど発刊しました。

＜発行のねらい＞
2012年の総務省統計局調査によると、親族などの介護をしている人のうち、企業で働いている人の割合は約43％に上っています。こうしたワーキングケアラーは今後さらに増加し、とりわけ企業で中核的な役割を担う40～50代のビジネスパーソンが介護の担い手に多く加わっていくとみられています。こうした中で、時間的な制約や精神的・体力的な負荷の重さから“介護離職”を余儀なくされる従業員が今後増えるおそれもあり、企業にとって人材戦略の視点から両立支援の対応を検討・実行することが必須となるでしょう。

「介護に悩む社員はまだいないので、状況を見て検討する」といった現場からの声も少なくありません。しかし、急の介護で社員が職場を離れざるを得なくなった「そのとき」では遅すぎることも事実です。また、先手を打って長期休業・休暇など制度整備を行ったとしても、先の見えない家族介護のニーズにマッチするものでなければ、必ずしも役立つとはいえません。

まず必要なことは、介護に関する社員の不安やニーズを把握し、情報や対策の提供、その提供体制を構築するための“会社と社員のコミュニケーション”を形づくることではないでしょうか。

本書は、こうしたコミュニケーションづくりを両立支援への第一歩と考え、まずは『社内介護セミナーの開催』を一つのゴールに据えて、そのために必要な情報を取りまとめて編集したものです。これから両立支援へ一歩踏み出す人事担当者の皆さまに、実務資料としてお役立ていただければ幸甚です。

＜本書の内容＞
第1章　解説：介護と仕事の両立支援をめぐる現状と企業に求められる取り組み
第2章　働きながら介護に取り組む人びとの実態とニーズ
　　　　解説：仕事と介護の両立支援現場から考える―企業に求められる支援の在り方―
　　　　調査：介護経験のあるビジネスパーソン309人に聞いた「仕事と介護の両立」実態
第3章　解説：人事担当者が知っておくべき介護支援をめぐる公的制度の基本
第4章　解説：介護支援に向けた社内セミナー開催の手引き
第5章　企業事例：仕事介護の両立支援に向けた企業の取り組み
　　　（大成建設／丸紅／SCSK／三州製菓）
第6章　解説：こんなときどうする？ 介護支援の実務Q&A
参考資料　・介護のための「所定労働時間の短縮等の措置」に関する規定例
　　　　　・介護に関する情報発信を行っている機関・団体等の情報

＜本書の概要＞
書名： 『これから始める 仕事と介護の両立支援』
編者： 労務行政研究所
体裁： A5判・216ページ
定価： 本体2,400円＋税
発行： 株式会社労務行政（編集：労務行政研究所）
発行日： 2015年6月12日
ISBN： 978-4-8452-5301-2

本件に関するお問い合わせ先
一般財団法人労務行政研究所 編集部 石川
TEL：03－3491－1242
Email：editor＠rosei.or.jp

◆書籍の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社労務行政　http://www.rosei.jp/ ／6月22日発表・同社プレスリリースより転載）