株式会社もしも、2人に1人が働き方を変えたい！
やりたいこと1位「転職」2位「ネット副業」
～フリーキャリア総研「個人の働き方の意識と行動調査」を発表～
国内最大級のドロップシッピングサービスとアフィリエイトサービスを運営する株式会社もしも（代表取締役：実藤裕史。以下、もしも）は、「個人の働き方の意識と行動調査」を2015年5月21日に発表しました。もしもは、インターネットを使って個人で収益をあげる働き方を「フリーキャリア」と提唱し、「フリーキャリア総研」にて実態調査を行っています。調査結果は下記の通りです。
●調査背景：
「働き方改革」が大きく動き出している現在の日本。自治体・企業での働き方の見直しが加速しています。さらに政府は国家公務員を対象に来年4月よりフレックスタイム制の導入を発表し、ますます「働き方」について活気づいています。政府や企業が改革を推進している中、インターネットの発達により個人が情報やモノを発信できるようになり、“個人の時代”とも呼ばれています。そこで、今回は“個人”に焦点をあて、個人の働き方について意識と行動について調査を実施しました。
●調査方法：インターネット調査（調査機関依頼）
●調査期間：2015年4月30日（木）～5月1日（金）
●有効回答：720名（男性：360名、女性：360名）
◆ 2人に1人が働き方を変えようと思っている！
「働き方を変えようと思ったことはありますか？」と質問したところ、「YES」と回答したのは51％を占める369名。「NO」と回答したのは49％の351名と、意見が半分に分かれる結果でした。2人のうち1人は今の働き方を変えようと思ったことがあり、働き方の見直しをしていることが伺えます。
そこで、次項目以降「働き方を変えようと思ったことがある人」に対して、【動機】【意識】【行動】の３つに分けて詳しく調査をしてみました。
◆ 働き方を変えようと思ったきっかけは「会社に不満」と「心機一転」が大多数！
Q1の質問で「働き方を変えたい」と回答した人に「働き方を変えようと思った“きっかけ”はなんですか？」と質問したところ、ライフスタイル編では1位に「会社に不満があった」がランクインし、現状を打破したいと考える人が多いことがわかります。2位は新しいことにチャレンジしたいという思いから「心機一転したくて」がランクイン。3位は「病気になった」というやむを得ない事情がきっかけとなっている人がいることが分かります。また外部環境編では「2014年8％増税」と「2017年10％増税に向けて」が同率1位という結果でした。安倍政権の経済政策がきっかけとなり、影響を与える要因となっていることが伺えます。
全体を通して見てみると、格段の差で「会社に不満があった」「心機一転したくて」の声が大きく、新しいステージに進みたい、自分を成長させたい、という気持ちが1つの大きなきっかけになっていることが分かります。
◆ 働き方を変えるためにしたいこと1位は王道の「転職」2位以下は社会トレンドを反映。
「働き方を変えるために“何をしたい”と思いましたか？」と質問したところ、上記の結果となりました。1位は働き方を変える手段として、誰もが考えるであろう王道の「転職」がランクインしました。2位以下は「ネット副業」や「在宅 ／ 時短勤務」と、社会のトレンドが反映された結果でした。2位の「本業を持ちながら、ネット副業」では、「個人」で稼げるチカラを身に付けたいと考える人が、インターネットを使って自分の可能性を広げて収入をアップしたいと考えていることが伺えます。3位「在宅 ／ 時短勤務」では、結婚しても共働きが当たり前となったいま、家庭と仕事の両立をするために本業の働き方を変えたいと考えるなど、いまの日本の時代背景がデータから見てとれます。
◆ 個人として働き方を変える行動を起こした人は3人中1人。
「上記で回答した内容を実際に“行動”に移しましたか？」と質問したところ、「行動した」と回答したのは35％。残り65％の人は「行動していない」と回答し、3人中1人が行動に移していることが分かりました。
最初の問いに戻ると「働き方を変えよう」と考えている51％のうち、「行動した」人は全体の17.5％という結果になり、“意識”はしつつも、まだまだ“行動”に移せていない人が多い結果であるといえます。
◆ 「個人」の働き方の多様化について、企業は環境整備の模索を
働き方改革が注目されている今、「個人」として働き方を変えようと思っている人が多くいることが分かりました。
その背景には安倍政権の『柔軟な働き方』という取組みが、企業だけではなく個人の働き方意識にも影響していると考えられます。
さらにインターネットの発達により「個人」が自分自身で働き方を変えられる時代になったことで、ワークライフバランスを重視したいと考えている人が多いことがデータから読み取れます。
企業はこのような「個人」の多様な働き方について、環境整備の模索をしていくことが求められるでしょう。
【当プレスリリースに関するお問い合わせ先】
E-Mail：pr@moshimo.com TEL：03-6911-4141 広報担当：小野
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社もしも http://www.moshimo.co.jp/ ／ 5月21日発表・同社プレスリリースより転載)