産労総合研究所、『2014年度 大卒・大学院卒新入社員教育の実態調査』
～新入社員教育は「短期育成・早期に現場へ」の傾向
育成期間は「入社後1年以内」が約7割～
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2014年度 大学・大学院卒新入社員教育の実態調査」を実施しました。
前回調査は2010年度で、4～5年おきに調査を実施しています。
■調査結果のポイント
（1）大学・大学院卒新入社員を採用した企業は全体の9割
2014年4月入社の大学・大学院卒新入社員の採用を行った企業は91.9％。
外国籍社員を採用した企業は全体の18.1％。
新入社員教育の実施状況は、「導入教育」が93.6％で最も高く、次いで「OJT」の89.3％など。
（2）新入社員教育は短期育成志向
新入社員教育に対する考え方としては、短期育成志向が7割、長期育成志向が2割など。
（3）新入社員の育成期間は入社後1年以内が7割
新入社員の育成期間は、「入社後1年未満」が36.0％で最多。2番目は「入社後1年間」の29.8％で、あわせて約7割が1年以内に設定している。
（4）教育費用平均額は入社前教育40,527円、導入教育185,772円
新入社員1人当たりの教育費用の平均額は、入社前教育は40,527円。導入教育は185,772円。
教育費用の対前年度増減状況は、入社前教育・導入教育ともに「ほぼ同額」が高い。
（5）新入社員指導員制度を導入している企業は約6割
新入社員指導員制度を「導入している」企業は59.3％で、標準的な指導員の年齢は「25～29歳」が62.8％で最も多い。
（6）新入社員指導員の業務は多岐にわたる
指導員が行う業務としては、「日常的な業務指導・相談」95.3％、「課題設定・支援とその評価・指導」61.5％、「日報・業務レポート等の作成支援と指導」60.1％など。
＜調査要領＞
【調査対象】全国1・2部上場企業および当社会員企業から任意に抽出した3,000社
【調査時期】2015年1月末～3月上旬
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【集計方法】集計締切までに回答のあった248社(8.3%)。
※ 詳細データは 「企業と人材」2015年5月号にて掲載しています。
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株式会社産労総合研究所「企業と人材」編集部 担当：石田、片上、小池
TEL 03（3237）1615 MAIL edt-e@sanro.co.jp
◆本調査の図表・詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社産労総合研究所 http://www.e-sanro.net/ ／5月21日発表・同社プレスリリースより転載）