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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2015/05/11

労務行政研究所、東証第1部上場企業の2015年夏季賞与・一時金(ボーナス)の
妥結水準調査
~全産業122社ベースで73万4434円、前年同期比3.0%増と2年連続のプラス~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業122社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・ 集計した(2015年4月15日現在)。

 

【調査結果のポイント】
1. 平均金額:122社の平均で73万4434円、対前年同期比で3.0%増加と、2008年のリーマンショック後では最も高い妥結額に。製造業は同2.6%増、非製造業は同4.1%増とともに2年連続でプラス

2. 平均支給月数:122社の平均で2.44カ月。同一企業で比較すると、54.9%の企業で前年より月数が増加

 

【調査要領】
1.集計対象・集計社数:対象は、東証第1部上場企業(2015年4月27日現在で1888社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2015年の賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た122社(月数集計も122社)を集計

2.集計対象範囲と集計方法:集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)

3.集計時点:2015年4月15日(調査時期:2015年3月18日~4月15日)

※図表等はこちら(PDF)にてご覧いただけます。
※本調査の詳細は『労政時報』第3888号(15.5.8/5.22)で紹介しています。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人労務行政研究所
担当者名:編集部 前田・武田
TEL:03-3491-1242(編集部直通)

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ /5月7日発表・同社プレスリリースより転載)

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