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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2015/04/02

「平成26年度テレワーク人口実態調査」について(国土交通省)
~在宅型テレワーカー数は前年比約170万人減の約550万人~

国土交通省では、情報通信技術(ICT)を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの普及・促進に取り組んでいます。

この度、テレワークの実施状況テレワーカー数の実態について、別紙のとおり調査結果をまとめたので、お知らせします。

 

1.テレワーカー数について

■在宅型テレワーカー数

◯約 550万人(前年比約170万人減)
◯8.5%(前年比2.6ポイント減)

 

■全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合

◯約220万人(前年比約40万人減)
◯3.9%(前年比0.6ポイント減)

 

2.テレワーカーの実態について(ポイント)

◯在宅型テレワーカーは減少傾向にあるものの、勤務先において在宅勤務制度等がある雇用型在宅型テレワーカー数は、ほぼ横ばいである。
なお、在宅勤務制度等がある場合は、ない場合と比較して、テレワーク時間を「増やしたい」傾向にある。

◯終日在宅勤務日は出社日と比較して、プライベートや育児・子育ての時間が増加しており、テレワークを活用することにより、ワークライフバランスの向上が図られる。

 

添付資料
報道発表資料(PDF形式:124KBKB)
別紙 「平成26年度テレワーク人口実態調査」調査結果の概要(PDF形式:293KBKB)

 

国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室 髙松、小野田
TEL:03-5253-8111 (内線(内線32243,32246)) 直通 03-5253-8398 FAX:03-5253-1586

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

(国土交通省 http://www.mlit.go.jp/i / 3月31日発表・報道発表より転載)

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