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ニュース 掲載日:2015/02/20

太陽グラントソントン、第23回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」
~世界35カ国同時調査~を発表。
世界35カ国の景況感平均DI 35。前期(DI43)から8ポイント低下。

太陽グラントソントンは、2014年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人~750人)。この調査は、グラントソントン加盟主要35カ国が実施する世界同時調査の一環である。

 

・世界35カ国の景況感平均DI 35。前期(DI43)から8ポイント低下。
・米国はDI 59で前期より10ポイント低下。英国はDI 68で前期より14ポイント低下。
・日本の景況感は前期より12ポイント低下のDI -12(マイナス12)となり、3期連続の悪化。

 

世界35カ国の自国経済の今後一年の見通しに関する2014年第4四半期(調査実施期間2014年11月、以下今回)景況感平均DI は35で、前期(同2014年11月)から8ポイント低下し、2期連続の低下となった。依然として過去2年間のDI値との比較では高水準であるものの、過去最高値(DI 46)を記録した2014年第2四半期から連続して緩やかな減少傾向を示す結果となった。

 

【日本、中国、米国、英国比較】
■日本のDIは3期連続で悪化しDI -12。米国、英国、中国が共に低下。

日本の景況感DIは、前期比で12ポイント低下のDI -12と、2013年第3四半期以来のマイナスの値となり、3期連続で悪化する結果となった。米国も前期比で10ポイント低下となるDI 59となり、英国でも前期比14ポイント低下となるDI 68となった。さらに前期に大幅に上昇した中国も前期比で30ポイント減と大きく低下してDI 25になるなど、主要国の景況感がそろって悪化する結果となった。

 

【世界35カ国の景況感】
■英国、米国、日本の景況感が大幅に悪化し、G7の景況感が2期連続で悪化。
■BRICsとアジア太平洋地域も共に悪化。

今回の調査で、調査対象国35カ国のうち景況感DIが高い国はインド98、アイルランド82、ニュージーランド82などとなった。一方、景況感DIが低くマイナスのDIを示した国は、フィンランド -56、フランス -36、アルゼンチン -28、日本 -12、イタリア -2であった。DIが対前期比で大きく改善した国は、リトアニア(前期比22ポイント増)、メキシコ(同20ポイント増)などとなった。

景況感DIが対前期比で大きく悪化した国を見ると、タイ (対前期比 44ポイント低下)、スウェーデン(同39ポイント低下)、マレーシア(同36ポイント低下)、インドネシア(同34ポイント低下)などであった。

地域別に比較すると、EU 加盟国平均はDI 24と前期比で3ポイント増加、前年同期比でも同じく3ポイントの増加となった。

G7各国を見ると、前期大幅に低下したドイツ、イタリア、フランスのDI値は改善したものの、英国、米国、日本のDI値はすべて2 桁の悪化を示し、 結果としてG7平均はDI 37となり、2期連続で悪化となった。

BRICs各国では、インドのDIが前期比で3ポイントの微増をしめしたものの、その他3国(ブラジル、ロシア、中国)のDIが低下、 BRICs平均DI 30となり前期比で20ポイント低下した。
アジア太平洋地域は、前期比でもっとも景況感が悪化したタイをはじめとして、マレーシアが36ポイント減、インドネシアが34ポイント減、中国が30ポイント減となるなど、多くの国の景況感が悪化し、平均DI 27と前期比19ポイント低下した。

【今後一年間の自社の見通し・日本は8項目4項目で改善】
日本の中堅企業の今後1 年の自社の見通しに関する質問については、前期の同調査では全項目で悪化していたが、今回の調査では8項目中、「売上高」「輸出」「新建築物」「調査研究」の4項目でDI値が改善する結果となった。ただし改善した4項目についても、改善幅は1ポイントから
6ポイントと小幅にとどまった。2014年の通年でみると、8項目中6項目(「売上高」「雇用」「収益性」「新建築物」 「設備投資」「調査研究」 )が、第2四半期に最も高いDI値を記録し、その後回復には至らなかった。

また前回と同様、今回も「雇用」以外の全ての項目で、日本企業は全調査対象国平均を下回った。一方通年で見ると日本の「雇用」のDI値は、2014年の4回の全ての調査において、全調査対象国平均を上まわった。

 

【この件に関するお問い合わせ先】
太陽グラントソントン マーケティング・コミュニケーション(担当 田代)
TEL:03-5770ー8829(直通) FAX:03-5770-8830

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(太陽グラントソントン http://www.grantthornton.jp/ /2月19日発表・同社プレスリリースより転載)

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