「平成26年度おもてなし経営企業選」を実施します（経済産業省）
【概要】
経済産業省は、昨年度に引き続き、「おもてなし経営を実践し、サービスの高付加価値化や差別化を実現する企業」を選出・公表する「おもてなし経営企業選」を実施します。
サービス事業者が目指すビジネスモデルの一つとして、経営改革のヒントとなる取組を御紹介します。
1．「おもてなし経営」とは
少子高齢化、都市部への人口集中等による国内市場の競争激化、グローバル化への対応等、多くのサービス事業者は厳しい価格競争にさらされています。
一方、各地域には、地域・顧客との関係を徹底的に強化することで、価格競争に陥ることなく、顧客のニーズに合致したサービスを継続的に提供し、「顧客」のみならず「社員」、「地域・社会」から愛される経営を実現している企業が存在します。
経済産業省では、このような企業で行われている、「（1）社員の意欲と能力を最大限に引き出し、（2）地域・社会との関わりを大切にしながら、（3）顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供する経営」を「おもてなし経営」と称し、地域のサービス事業者が目指すビジネスモデルの一つとして推奨しています。
2．「平成25年度おもてなし経営企業選」
「平成25年度おもてなし経営企業選」では、「おもてなし経営」が全国各地の多様な業種で実践されていることが確認され、幅広い事業者に対して経営改革のヒントを発信することができました。昨年おもてなし経営企業選に選ばれた28社については別添資料を参照ください。
3．「平成26年度おもてなし経営企業選」の募集について
昨年度に引き続き、「おもてなし経営」を実践されている企業を「平成26年度おもてなし経営企業選」としてとりまとめます。応募方法（公募要領、応募書類一式等）は、9月頃に公開予定です。
本企業選のとりまとめ、ホームページ等での公表等を通じ、サービス事業者の皆様に対して経営改革のヒントとして、「おもてなし経営」の普及を図っていきます。
4．「おもてなし経営推進フォーラム」開催の趣旨
「平成25年度おもてなし経営企業選」で選出しました「おもてなし経営」を実践されている企業経営者を中心にお招きし、地域・顧客密着型経営を支える社員育成方法や地域・社会との関係強化策について御講演いただき、「おもてなし経営」実現に向けた秘訣を御紹介するフォーラムが各地で開催される予定です。
企業経営者、次世代のサービス産業を担う方々等、多くのご参加をお待ちしております。
（参考）「おもてなし経営推進フォーラム」開催概要
（1）日 時：平成26年9月9日（火）13:30～17:00
場 所： 札幌全日空ホテル3階（札幌市中央区北3条西1１－2－9）
（http://www.anahotel-sapporo.co.jp/）
タイトル：新たな価値を創造するサービス・おもてなしとは
共 催：経済産業省北海道経済産業局 北海道生産性本部
内 容：講演及びトークセッション
（登壇者）
株式会社スーパーホテル 経営品質部 取締役部長 山本 健策 氏
十勝バス株式会社 代表取締役社長 野村 文吾 氏
人と経営研究所 所長 大久保 寛司 氏（ファシリテーター）
(2)日 時：平成26年9月2日（火）13:30～17:00
場 所：岡山コンベンションセンター１階（岡山市北区駅元町１４番１号）
（http://www.mamakari.net/）
タイトル：選出企業等から学ぶ「おもてなし経営」の秘訣
主 催：経済産業省中国経済産業局
内 容：基調講演及びトークセッション
（登壇者）
ジャーナリスト、中小企業診断士 瀬戸川 礼子 氏(ファシリテーター）
一般財団法人操風会 岡山旭東病院 院長 土井 章弘氏
島根電工株式会社 代表取締役社長 荒木 恭司氏
（3）日 時：平成26年9年3日（水）14:00～17:00
場 所：エルガーラホール7階（福岡市中央区天神1丁目4番2号）
(http://www.elgalahall.co.jp/)
タイトル：選出企業に学ぶ「おもてなし経営」の秘訣とは
主 催：経済産業省九州経済産業局 西日本新聞社
内 容：基調講演及びトークセッション（九州管内選出企業）
※上記の他、各地で開催予定。日程・申し込み方法等は、随時、「おもてなし経営企業選」ホームページ（http://omotenashi-keiei.go.jp）に掲載していきます。
担当 ：商務情報政策局 サービス政策課
公表日：平成26年7月9日(水)
発表資料：
○ 「平成26年度おもてなし経営企業選」を実施します(PDF形式：153KB)
○ 「平成25年度おもてなし経営企業選」選出事業者（28社）(PDF形式：246KB)
○ 「平成25年度おもてなし経営企業選」の取組事例(PDF形式：327KB)
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（経済産業省 http://www.meti.go.jp/ 7月9日発表・報道発表より転載）