無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2014/07/04

職業能力開発行政改革検討チームの報告書を公表します
~新しい職業能力開発行政の姿~(厚生労働省)

厚生労働省の職業能力開発行政改革検討チーム(主査 村木厚子厚生労働事務次官)では、職業能力開発行政の改革の方向性について報告書を取りまとめましたので、公表します。

職業能力開発行政改革検討チームは、能力開発を担う関係機関の相互の関わり方、効果的・効率的な体制の構築など、社会経済の変化に対応した職業能力開発行政のあり方について、5月から3回にわたって議論を行ってきました。その結果、目指すべき方向性として、都道府県労働局・ハローワークを国の職業能力開発行政の拠点とし、地域や産業界のニーズを踏まえた職業訓練を実施していくことなどを報告書にまとめました。

厚生労働省は、この報告書を労働政策審議会職業能力開発分科会に提出し、今後の職業能力開発行政のあり方について議論していきます。


【報告書の概要】

職業能力開発行政の目指すべき方向性

1 地域全体の人づくりの視点による職業訓練行政の一体的実施
○訓練提供者の視点ではなく、産業政策などを含めた地域全体の人づくりの視点で、「企業内訓練も含めた地域全体の人材育成の基本方針」、「基本方針を踏まえた公共職業訓練・求職者支援訓練の定員、コース設定、重点分野、実施時期等を含めた一本の総合的な訓練実施計画」を策定(報告書P.4~6)

○ハローワークで把握している求人・訓練ニーズ情報を、都道府県労働局が集約し、都道府県や(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下、「機構」)が利用しやすいように加工・整理して提供し、都道府県や機構は訓練設定に活用(同P.6)

2 都道府県労働局・ハローワークを国の職業能力開発行政の拠点に
○厚生労働省職業能力開発局の権限を一部労働局に移した上で、職業能力開発局から労働局に直接指揮命令(同P.7)

○事業主支援・個人のキャリア形成支援に視点をおいた、職業能力開発局内組織の再編 (同P.7~8)

3 コンプライアンスを維持した上で、迅速な対応が可能な組織に
○機構の強みを生かせるよう、予算措置段階で委託契約方式だけでなく、運営費交付金などの活用を検討(同P.9)

○職業能力開発局総務課にコンプライアンスなどを担当する職員を配置(同P.9)

○機構との関係について、相互に依存する関係から脱却し、独立行政法人は外部であるという 規範意識を持つよう再徹底(同P.9)
 

別添1:報告書の概要(PDF:138KB)
別添2:報告書(PDF:136KB)
別添3:職業能力開発行政改革検討チーム設置要綱(PDF:63KB)


◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ /7月3日発表・報道発表より転載)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。