産労総合研究所 「2013年度 国内・海外出張旅費調査」
民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区、代表 平盛之）が発行する定期刊行誌「労務事情」（編集長 日野啓介）では、本年７月に、これまでほぼ３年おきに実施してきた「国内・海外出張旅費調査」を実施しました。このほど、最新の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
■ 調査結果のポイント
（１）国内宿泊出張における日当の支給状況
・規模、業種を問わず、９割以上が日当を支給。大半が「一律同額」
（２）国内宿泊出張の場合の日当、宿泊料
・役職別にみた日当の平均額は、社長4,892円、部長2,944円、一般2,410円
・宿泊料の上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円
（３）役職別にみた新幹線グリーン車の利用許可状況
・何らかの形でグリーン車利用を認める割合は、役員54.5％、部長26.0％、課長19.0％で、いずれも前回調査より増加
（４）海外出張における地域別の日当、宿泊料
・円建て企業では、課長クラスで日当5,000円台、宿泊料13,000円台から15,000円台
（５）海外旅行傷害保険の付保（加入）状況
・４社に３社が、海外出張する社員に海外旅行傷害保険を付保
（６）役職別にみた傷害保険の平均付保金額
・死亡・後遺障害の場合の保険金は、役員クラスが7,000万円強、部・課長クラスが6,000万円弱で、前回調査から大幅に増額
（７）不測時の安否確認・緊急連絡体制の構築
・海外出張時の安否確認・緊急連絡の手段は「携帯電話」が半数（複数回答）
（８）国内・海外出張旅費の削減策
・出張旅費の削減策は、国内出張では「テレビ会議やウェブツールによる代替」、海外出張では「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」がトップに（複数回答）
■ 調査要領
【調査対象】 当社の会員企業および上場企業約3,000社
【調査時期】 2013年7月
【集計対象】 締切日までに回答のあった169社
■ 調査結果の概要
（１）国内宿泊出張における日当の支給状況
規模、業種を問わず、９割以上が日当を支給。大半が「一律同額」
まず、国内出張に関する調査結果を紹介する。国内の宿泊出張の場合、日当と宿泊料が支給されることが多い。企業によってはこの他に食事代を支給するところもあり、また日当に宿泊料を含めるケースもある。
本調査結果によれば、早朝出発や時間外（深夜）帰着などを除く通常の宿泊出張について、日当を「支給している」企業は全体の92.9％。「支給しない」と答えた企業は4.1％にとどまった。企業の規模や業種を問わず、同様の結果となった。
支給方法については、地域等による区分を設けず「一律同額」とする企業が78.3％と大半を占めた。一律同額の割合は規模の大きさに比例しており、大企業（1,000人以上）では約９割となっている（図表１）。
（２）国内宿泊出張の場合の日当、宿泊料
役職別にみた日当の平均額は、社長4,892円、部長2,944円、一般2,410円
宿泊料の上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円
国内宿泊出張の日当額（一律同額の場合）を役職別にみると、図表２－１のようになる。これを、一般社員を100とした指数でみると、部長122、取締役156、社長203などとなっている。
一方、宿泊料については、地域間で金額に差がある場合の最高地の支給額をみたものが図表２－２である。指数でみると、一般社員100に対し、部長111、取締役130、社長165などとなり、日当に比べると役職による金額差は小さい。
なお、宿泊料の支給方法に関しては、「定額払い」59.8％、「実費支給」10.7％、「一定額を上限にした実費支給」26.6％などとなっている。
（３）役職別にみた新幹線グリーン車の利用許可状況
何らかの形でグリーン車利用を認める割合は、役員54.5％、部長26.0％、課長19.0％で、
いずれも前回調査より増加
アベノミクスによる経営環境の改善が進んでいるが、近年の経費節減強化の流れに変化はみられるのだろうか。
本調査では、継続的に国内出張時の新幹線グリーン車の利用許可状況について調べている。今回の調査では、「何らかの形で利用を認めている」（「認める」＋「条件付きで認める」）割合は、役員（平取締役）で54.5％、部長クラスで26.0％、課長クラスで19.0％となった（図表３－１)。
この割合を、時系列にみたものが図表３－２である。「何らかの形で認める」割合は以前から漸減傾向にあったものの、2008年度まではおおむね役員で６割前後、部長クラスで３割前後にとどまっていた。それが東日本大震災後の2011年度調査時に大きく落ち込み、今回調査で再び上向いてきたという結果になっている。
（４）海外出張における地域別の日当、宿泊料
円建て企業では、課長クラスで日当5,000円台、宿泊料13,000円台から15,000円台
まず、海外出張における日当、宿泊費等を、どの国の通貨で支給しているかをたずねると、「円建て」52.1％、「ドル建て」25.4％、「各国通貨」7.7％などとなった。
このうち、円建て企業について、地域別に日当および宿泊料（定額支給の場合）の平均額をみたものが図表４である。棒グラフは地域ごとに、上から役員（平取締役）クラス、課長クラス、一般社員の平均額を表している。例えば、東南アジア地域では、役員クラスで日当7,054円、宿泊料16,074円、課長クラスで同5,137円、13,248円、一般社員で同4,543円、12,127円であった。
（５）海外旅行傷害保険の付保（加入）状況
４社に３社が、海外出張する社員に海外旅行傷害保険を付保
社員の海外出張中の病気や負傷に備えて、海外旅行傷害保険に加入している企業の割合は全体の75.7％。大企業では８割を超える結果となった。業種別にみると、製造業の91.4％に対し、非製造業は64.6％とやや低い。
付保する項目としては、「傷害」、「疾病」が８割前後。次いで「携行品損害」、「救援者費用」、「賠償責任」がそれぞれ５割前後となっている（図表５）。
（６）役職別にみた傷害保険の平均付保金額
死亡・後遺障害の場合の保険金は、役員クラスが7,000万円強、部・課長クラスが6,000万円弱で、前回調査から大幅に増額
海外旅行傷害保険は、付保金額が傷害と疾病とに区分され、設定されている。このうち、傷害に対する治療費および死亡・後遺障害の付保金額（7泊8日程度の場合）をみたものが図表６である。いずれの役職区分でも、前回2011年調査に比べて、相当に金額水準が上がっている。海外出張・駐在のリスクに対する認識が高まってきている証左だろうか。
ただし、全体的に、大企業（1,000人以上）および中堅企業（300～999人）と中小企業（299人以下）とで、保険金額にかなりの開きがある点に注意が必要である。
なお、風土病や紛争・テロ等の危険度の高い国・地域に出張する場合に特別な保険を付保しているかについては、特別な保険を「付保している」と回答した企業は3.0％（前回調査4.0％）とごく一部であり、大半（75.7％）が「付保していない」と答えている。
（７）不測時の安否確認・緊急連絡体制の構築
海外出張時の安否確認・緊急連絡の手段は「携帯電話」が半数（複数回答）
海外出張時には、災害や紛争に巻き込まれる可能性もある。本年１月、アルジェリアで発生したガス・パイプライン襲撃事件は記憶に新しい。不測時の安否確認・緊急連絡体制については、「携帯電話を会社負担で携行」が49.1％で最も多く、次いで「社内イントラネットによる緊急連絡体制整備」11.2％。「民間の危機管理サービスを会社負担で利用」は3.6％にとどまっている（図表７、複数回答）。
なお、危険地域への出張時に「日当とは別に危険手当を支給している」企業は3.6％、「日当を増額している」は0.6％であり、「特に対応していない」が80.5％であった。
（８）国内・海外出張旅費の削減策
出張旅費の削減策は、国内出張では「テレビ会議やウェブツールによる代替」、
海外出張では「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」がトップに（複数回答）
最後に、出張旅費の削減策について聞くと、国内出張に関しては、「テレビ会議やウェブツールによる代替」36.7％が最も多くなり、次いで、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」33.7％、「出張回数・人数の削減」28.4％などとなっている（図表８－１、複数回答）。
一方、海外出張に関しては、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」36.7％が最多となり、「会社による一括管理（予約・手配等）」30.2％、「ビジネスクラスの利用制限」23.7％などの順になっている（図表８－２、複数回答）。
◆ 本リリースの詳細（図表など）は、こちらをご覧ください。
（株式会社産労総合研究所 https://www.e-sanro.net/／11月19日発表・同社プレスリリースより転載）