マーサー、急速に発展するミャンマーへの進出企業向け総報酬調査と人事ガイドを発表
多くの海外企業が急速に発展するミャンマーへの参入機会を伺う中、マーサーは2つのレポートを発表した。ミャンマー現地で雇用する役職員の報酬に関するレポート「総報酬調査(All Industries Total Remuneration Survey, 以下TRS)」は、ミャンマーでビジネス立ち上げ予定の企業はもとより、既に進出している企業に向けたミャンマーの報酬データである。
加えて発表した「ミャンマーにおける人事ガイド- Doing Business in Myanmar HR Guide」は、ミャンマーにおいてビジネスを立ち上げる際に人事関連として必要な判断材料を提供する。コンテンツとしては、ミャンマーの基本情報のほか、税務関係、採用時の留意点と解雇条件、諸手当・ボーナススキームなどの慣行、タレントマネジメントの手法や、海外駐在員に関する考察が盛り込まれている。
*総報酬調査（TRS）：マーサーによる120ヶ国目の報酬調査国となるミャンマーの総報酬調査
*「ミャンマーにおける人事ガイド（Doing Business in Myanmar HR Guide）」：ミャンマーでのビジネス立ち上 げ時に人事関連にて必要な情報
マーサーの総報酬調査(TRS)は、現在120ヶ国で20余年実施している総報酬コンセプト(給与・福利厚生)に基づく調査で、ミャンマーの報酬マーケットに対する以下のような疑問に対応することができる。
*ミャンマーにおける主要職務の報酬レンジは？
*短期変動賞与(ボーナス)の基本給に対する割合のマーケット水準は？
*海外企業への市場開放が与える離職率の影響は？
*高い昇給率の実態は？
本調査結果により、報酬パッケージに関する市場動向とマーケットの水準を正確に把握することが可能となるため、ミャンマーにおいて最も大切な資産である有能な人材を長期に亘り惹きつけ、リテンションし続けることが可能となる。
■ 変化する経済展望
ミャンマーは世界中の企業が東南アジアの「ラスト・フロンティア」として注目している。世界銀行は同国の2013年の経済成長を6.3%と予測しており、ミャンマー経済における海外からの投資はますます重要な役割を担いつつある。50年間にわたる軍事政権に終止符が打たれ、ミャンマーは経済的自由主義という新たな時代に入った。以前よりも民主的な政治体制の樹立に加え、2012年の管理変動為替相場制への移行、海外からの投資に関する法律の整備により、投資家のみならず海外企業も成長の糧をミャンマーに見出そうと、熱い視線を注いでいる。ミャンマーへの海外からの投資は増加しており、2012年6月時点で477の企業が進出し、総投資額410億米ドルに上っている。この資本流入は今後も続く見込みで、特に以下の分野において顕著である。
■ 注目される産業
*IT（インフォメーション・テクノロジー）
*公共投資関連
*電力、石油・ガス・鉱業
*観光
■ 注目される職種
*ファイナンス
*人事
*セールス・マーケティング
*エンジニアリング
■ 労働市場の変化
市場開放により企業および従業員に新たなチャンスが広がる反面、マイナス面もある。海外からの投資が流入することで労働需給バランスが崩れ、その結果「人材争奪戦」が多く発生している。TRSは、競争の激しいミャンマーの報酬マーケットのデータや、最新の福利厚生動向など今後の見通す上で必要な情報・データを提供する。企業がますます激しくなる事業環境においてこれらの課題に対処するには、報酬トレンドを定期的にアップデートし、従業員に対してより効果的に報いる方法を確立することが不可欠である。また、2012年10月時点で、73%のミャンマー企業が1年以内に従業員数を増やす意向であることも見逃せない。この事実から企業が報酬を充実することで、有能かつ、士気の高い労働力を安定的に確保することが急務であることを示している。
■ 現金報酬か、それとも総報酬か
競争力のある報酬戦略の実現は、優秀な人材を惹きつけ確保するに効果的であるが、TRSに拠るとミャンマーでは特に営業・マーケティング、人事、IT、財務、エンジニアリング、業務管理といった特定のポジションの確保が難しいことを示している。この理由としては、他のASEAN諸国よりも退職給付引当金制度が立ち後れていることから、ミャンマーでは現金のみで労働の対価を報いる「現金報酬」よりも更に包括的な長期賞与（長期インセンティブ）や福利厚生を含めた「総報酬」を重視したアプローチが必要である。総報酬を重視することは、優秀な人材を動機付け、確保する点において、現金報酬を重視する企業より一歩先を歩むことが可能となる。また、従業員に対して金銭報酬以外に、人材開発とワークライフバランスに配慮した非金銭報酬を検討するよう企業に求めることになる。TRSレポートには、ミャンマーにおいて企業が考慮すべき総報酬プログラムの構成要素の要点が網羅されている。競争力のある報酬戦略を約束することで、企業は有能かつ士気の高い従業員の獲得から、持続的な成長を期待することが出来る。マーサーの「総報酬調査(TRS)」及び「ミャンマー人事ガイド」は、ミャンマーにおけるビジネスを模索する企業経営者および人事スタッフの耳目として、労働市場および報酬マーケットの最新動向を提供する。
※ 調査結果とガイドの詳細については、こちらのリンクを参照：
マーサーについて
マーサーは、世界40カ国以上、約180都市において、組織人事、福利厚生、退職金・年金、資産運用分野で25,000社以上のクライアントにサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。世界各地に在籍する20,000名以上のスタッフがクライアントの皆様のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。日本においては、30余年の豊富な実績とグローバルネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、資産運用など、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(証券コード: MMC)グループの一員です。
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズについて
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ (ニューヨーク証券取引所コード: MMC) は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズはマーシュ(保険仲介とリスクマネジメント)、ガイカーペンター(再保険仲介・コンサルティング)、マーサー(組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバーワイマン(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入110億米ドル超、全世界に53,000名の従業員を擁し、100ヶ国以上で顧客に分析、アドバイスを行い、各種取引を支援しています。当グループは責任ある企業市民として事業展開しているコミュニティに貢献しています。
（マーサージャパン株式会社 http://www.mercer.co.jp ／8月20日発表・同社プレスリリースより転載）