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企業人事部 人事労務・管理
掲載日:2013/04/08

キリンHD、在宅勤務制度を導入。育児や家族の介護に対応。

キリンホールディングス(東京・中央区)は勤続3年以上の社員を対象に、育児や家族の介護に対応し、ワーク・ライフ・バランスを実現するための在宅勤務制度を導入する。キリンHDに加え、キリン、キリンビールの本社も対象となる。

在宅勤務を取得できる期間は1年間とし、週1日が目安、月4日が上限。在宅勤務の就業可能時間は7時から21時までで、休憩時間を1時間設定。業務の開始と終了をメールまたは電話で直属の上司に報告する。(日刊工業新聞)

在宅勤務を効果的に行うことは、業務効率や生産性の向上につながるほか、育児や介護を行っている社員が仕事と両立させていく上でもメリットは大きいと言われる。しかし、「日本企業の風土にはなじまない」との声もあり、実際に導入している企業はまだ少ないのが現状だ。導入している場合も、特別対応というケースは多い。キリンHDが制度を導入することで社員からどのような反応があり、企業の業績にどのような影響を与えるのか、今後の動きに注目したい。

                                                      『日本の人事部』編集部

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