無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2012/03/28

平成23年度「能力開発基本調査」の結果公表(厚生労働省)

~「労働者全体の能力を高める」ことを重視する企業が昨年に引き続き増加~

厚生労働省では、このほど、平成23年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員注1、正社員以外注2別に明らかにすることを目的としています。本調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、約7,000企業、7,000事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約20,000人を、それぞれ抽出して行っています。

本調査は、平成18年以来毎年実施しており、今回の実施期間は、「企業調査」、「事業所調査」が平成23年10月1日から同年11月4日、「個人調査」が平成23年10月1日から同年11月30日です。

なお、平成23年度調査は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県を調査対象地域から除外しています。


【 調査結果のポイント 】

1 労働者に対する能力開発の方針(企業調査) 〈別添調査概況P.1~3〉

・能力開発の方針を決定する主体は、昨年に引き続き、正社員、正社員以外とも労働者 個人よりも企業を主体とすべき、とする割合が高くなっている。今後の意向についての回答も同様の傾向。

・重視する教育訓練対象者の範囲は、昨年に引き続き、「選抜した労働者」よりも「労働者全体」の能力を高めることを重視する企業が半数を超えた(正社員56.1%/正社員以外52.1%)。今後の意向も同様の傾向。

・企業が重視する教育訓練は、正社員、正社員以外とも「OJT」注3が多くなっている。この傾向は、調査開始以来変化がない。しかし、今後については、正社員、正社員以外とも「OFF-JT」注4を重視する、との回答の割合がやや高くなる。


2 教育訓練の実施状況(事業所調査) 〈同P.4~9〉

・「OFF-JT」を実施した事業所は、正社員では71.4%と前回(67.1%)より増加した。正社員以外も32.9%と前回(31.4%)より増加したが、正社員に比べて低い水準にある。

・「計画的なOJT」注5を実施した事業所は、正社員では63.0%と調査開始以来最高の割合であった。正社員以外は30.8%と前回(27.7%)より増加したが、正社員に比べて低い水準にある。


3 労働者の教育訓練受講状況(個人調査) 〈同P.9~13〉

・自己啓発を行った労働者は、正社員では43.8%(前回41.7%)、正社員以外では19.3%(前回18.4%)。

・自己啓発を行う上で問題があると感じる労働者は、正社員で80.4%、正社員以外が  74.2%と、ともに高い水準。

・自己啓発の問題点については、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」との回答が、正社員(57.3%)、正社員以外(37.6%)ともに最も多く、「費用がかかりすぎる」(正社員33.6%/正社員以外33.2%)が続く。正社員以外では、この他「家事・育児が忙しい」を挙げる人もほぼ同数(32.5%)いる。


詳細は別添「調査概況」および「参考1、2」をご覧ください。

注1 パートタイム労働者などを除く、雇用期間の定めのない労働者。
注2 「嘱託」、「契約社員」、「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている人。派遣労働者と請負労働者は含まない。
注3 日常の仕事に就きながら行われる教育訓練。
注4 業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練。
注5 日常の仕事に就きながら行われる教育訓練だが、教育訓練計画書などを基に段階的・継続的に行われるもの。


調査概況(PDF:KB)
参考(PDF:KB)

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ /3月28日発表・報道発表より転載)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。