ユナイテッドアローズで、鈴与シンワートの
フルアウトソーシングサービスが本格稼働し、20％のコスト削減を実現
～給与関係、年末調整業務やコールセンター等をラインナップした、ハイブリッド型人事・給与・業務アウトソーシング「S-PAYCIAL」を評価～
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長 成岡謹之輔、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」という）は、ハイブリッド型人事・給与・業務アウトソーシング「S-PAYCIAL（エスペイシャル）」が国内屈指のアパレル総合メーカーである株式会社ユナイテッドアローズ（代表取締役社長 重松 理、本社所在地：東京都港区、以下「ユナイテッドアローズ」という）で本格稼働した事を発表しました。本採用事例の概要は以下の通りです。
■■ユナイテッドアローズの「S-PAYCIAL」事例概要
○ アウトソーシング対象業務：
給与から年末調整までの一連の業務、社員向け人事サービスのポータルとコールセンター
○ 検討期間 ：7か月
○ 設計・構築期間 ：8か月
○ 採用効果：
（1） システム関連のコストを20％削減
（2） 人事サポートセンターにより、人事部への問い合わせの減少
○ お客様からのご評価（コメント）
『人事給与のアウトソーシングを実施する前提として、人事部門の「定型業務からの開放とクリエイティブな業務へのシフト」が実現できなければ意味がありません。鈴与シンワートの提案は単なる業務受託サービスのみならず、運用をしていく中で必然的に収集される情報を、様々な角度からフレキシブルに抽出・活用可能な機能提供や提案が必ずあるため、真に人事部門の業務転換可能なサービスだと評価しています。』
導入事例詳細は、http://www.shinwart.co.jp/hr/case/dl/ をご覧ください。
■■ 「S-PAYCIAL（エスペイシャル）」サービス概要
「S-PAYCIAL（エスペイシャル）」は、月例給与、賞与、年末調整、住民税管理、社会保険支援など一連の給与業務に関してWEBアプリケーションを利用したサービス提供を行います。「業務運用」と「システムインテグレーション」を組み合わせた、新しいコンセプトのハイブリッド型アウトソーシングサービスです。
お客様とアウトソーサーが共通のWEBプラットフォームを利用することで従来型サービスに比べ、スピーディーな情報共有と高度な人材情報分析を実現します。
「S-PAYCIAL」の詳細は、http://www,shinwart.co.jp/hr/spaycial.html をご覧ください。
■■ 「S-PAYCIAL」の導入期待効果
○ コア業務へのジョブ転換
「S-PAYCIAL」を採用することで、業務担当者はノンコア業務の外部委託を実現し、定型業務のオペレーションを中心とした業務から解放され、制度設計や人事戦略などコア業務へのジョブ転換を実現します。
また、コア業務転換後に必要なフレキシブルな組織・人材情報分析をタイムリーに実現し、スピーディーな経営判断を可能にします。
○ コスト削減
「S-PAYCIAL」を採用することで、業務担当者の負荷低減の他、システム購入や保守、内部要員人件費などTCOの削減が期待できます。
○ 属人化リスクの排除
「S-PAYCIAL」を採用することで、特定の担当者に依存しがちな給与業務を「業務フロー」「運用ルール」のドキュメント化することで、業務プロセス全体の「見える化」を実現し、属人化リスクの排除を実現します。
■■ 鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ内で唯一の上場企業として情報サービス事業を担っております。ネットワークインフラやソフトウェア開発をはじめとするシステム構築・保守・運用の受託業務、人事給与・会計などの業務パッケージソリューション、およびデータセンター運営等の情報サービス事業を広く展開しています。鈴与シンワートの詳細は、http://www,shinwart.co.jp/ をご覧ください。
以上
【当報道に関してのお問い合わせ窓口】
鈴与シンワート株式会社 企画推進室 担当 正林（まさばやし）
TEL：03-5445-2651 FAX：03-5484-6663
メール： pr@shinwart.co.jp
【 当サービスに関してのお問い合わせ窓口 】
鈴与シンワート株式会社 ビジネス・プロセス・サービス事業部 担当 中村、萩原
TEL：050-5830-4500 FAX：03- 3454-7695
メール ： ssc_bps_sales@shinwart.co.jp
＊社会保険届出代行等の業務は社会保険労務士法人と提携したサービスとなります。
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
（鈴与シンワート株式会社 http://www.shinwart.co.jp/ ／1月24日発表・同社プレスリリースより転載）