アイデム 人と仕事研究所 新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」紙面調査
「平成23年度 地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響について」を発表
～最も影響を受ける地域は大阪府、約19％の賃金データが最低賃金を下回る～
求人広告を企画・発行する株式会社アイデム（東京都新宿区、代表取締役社長：椛山亮、以下アイデム）の研究部門・人と仕事研究所は、「平成23年度 地域別最低賃金改定による パート・アルバイトの募集時時給への影響について」を発表いたしました。
毎年改定される地域別最低賃金が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかを調査するため、改訂年の新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」から調査した1 月～5 月のパート・アルバイトの募集時賃金額を、当該年度に改定された地域別最低賃金額と比較・分析しています。
同調査資料の全文は、アイデム 人と仕事研究所のホームページでも、期間限定（2012年1月31日迄）でご覧いただけます。
【 調査結果 概要 】
1. 平成23年度の改定による影響が大きい地域は大阪府
改定以前の賃金データを今年度改定額と比較し、どの程度のデータが最低賃金額を下回るかを集計したところ（以下、改定影響率） 、平成23 年度の改定で最も影響を受ける地域は大阪府となりました。
パート・アルバイトにおける募集時時給額は、50円単位で設定する企業も多いため、引上げ額が比較的小さい地域においても、改定額が750 円（ 749円から2円引き上げ）を超える地域（京都府）は大きな影響を受けています。※表1 参照
大阪府 …………18.66％
神奈川県…………17.67％
京都府 …………14.20％
東京都 …………9.8％
2. 平成23年度の改定による影響が大きい産業は『卸売・小売・飲食業』
上記、改定影響率が高い地域について産業別の集計を行ったところ、最低賃金を下回った賃金データのうち、5割以上が『卸売・小売・飲食業』となりました。各地域において、パート・アルバイト比率が高いと言われる小売業、飲食業に大きな影響が出るようです。
最低賃金を下回った賃金データのうち、『卸売・小売・飲食業』が占める割合
大阪府 …………71.6％
京都府 …………63.79％
神奈川県 ………54.20％
東京都 …………56.91％
3. 時系列集計 地域別最低賃金改定影響率
地域別最低賃金の改定影響率を時系列でみてみたところ、産業計で10％を超えている地域は大阪府（ 3年連続） 、神奈川県（ 2年連続） となっています。最低賃金額が750円を超える地域では、影響が高くなる傾向がみられました。
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社アイデム http://www.aidem.co.jp ／10月19日発表・同社プレスリリースより転載）