労働者派遣事業報告書の集計結果（速報版）（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成22年度報告）集計結果の速報版をまとめましたので、発表します。

「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。（※）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）

今回の速報版は、平成22年度中に事業年度が終了し、報告書を提出した70,950の派遣元事業所（注1）の状況について、本年7月末現在で集計したものです。

平成22年度確報版は、8月以降に提出された報告書を加えて再度集計し、派遣先件数、年間売上高、派遣料金、派遣労働者の賃金などを含めて本年12月ごろ発表する予定です。なお確報版は、速報版から数値が変わることがありますのでご留意ください。

【　平成22年度速報版概要 】

派遣労働者数（１＋３＋４）（注２）・・・・・・約267万人
　平成21年度速報比：16.2％増、同確報比：11.6％減

常用換算派遣労働者数（１＋２＋４）（注３）・・約145万人
　平成21年度速報比：31.9％増、同確報比： 7.9％減

　・一般労働者派遣事業
　　１　常時雇用労働者 　 　638,551人
　　　　　平成21年度速報比：28.4％増、同確報比： 3.2％減
　　２　常時雇用以外の労働者(常用換算)　529,486人
　　　　　平成21年度速報比：33.9％増、同確報比：13.9％減
　　３　登録者 　　　 　　　　　1,749,862人
　　　　　平成21年度速報比： 9.8％増、同確報比：15.1％減

　・特定労働者派遣事業
　　４　常時雇用労働者　　　　　　　　　280,995人
　　　　　平成21年度速報比：36.8％増、同確報比： 6.0％減

 （注１）派遣元事業所の内訳は、「一般労働者派遣事業所」21,051事業所、「特定労働者派遣事業所」49,899事業所。
　なお、「特定労働者派遣事業所」とは、常時雇用される労働者だけを労働者派遣の対象として　行う事業所であり、「一般労働者派遣事業所」とは、特定労働者派遣事業所以外の労働者派遣事　業所であり、常時雇用される労働者だけではなく、例えば登録型の労働者を派遣する事業所をいう。

（注２）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。「登録者」とは、派遣元事業主に登録し、過去１年以内に派遣されたことがある人の合計。

（注３）「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者（常用換算）」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
　なお、「常時雇用以外の労働者」の常用換算数には、日雇派遣労働者についても含む。

「常時雇用以外の労働者（常用換算）」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等について、「常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数」の合計を、その事業所の「常時雇用労働者１人当たりの年間総労働時間数」で除したもの。

注：報告書の推定提出率は、平成21年度報告速報版（H22.5.26発表）が約60％、平成21年度確報版（H22.10.6発表）が約86％で、平成22年度報告速報版は約86％となっている。

○ 発表資料全体版（PDF:166KB）
 

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／9月16日発表・報道発表より転載）