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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2011/07/25

東日本大震災に伴う復旧・復興工事の実施に当たって
建設業団体に労働者派遣法の遵守を要請(厚生労働省)

被災地においては東日本大震災に伴う復旧・復興工事が実施されているところですが、建設業務については、労働者派遣事業が禁止されているにもかかわらず、労働者派遣が行われている事案が生じています。

このことを踏まえ、建設業団体計11 団体に対し、被災地での復旧・復興工事の実施に当たって、労働者派遣法の遵守を図るための要請を行うこととします。具体的に周知啓発していただきたい内容は以下のとおりです。
(要請書は、別添1参照。要請先の一覧は、別添2参照。)


1 建設業務については、労働者派遣事業を行ってはいけません。また、労働者派遣の役務の提供を受ける者は、建設業務など禁止業務に派遣労働者を従事させてはいけません。

2 無許可・無届出で労働者派遣事業を行ってはいけません。また、労働者派遣の役務の提供を受ける者は、無許可・無届出で労働者派遣事業を行う事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けてはいけません。
  労働者派遣事業の許可・届出事業者の一覧については、「人材サービス総合サイト」を参照ください。

3 建設業務については、請負の形態により業務を処理できます。しかし、発注者が請負労働者に指揮命令をすれば、偽装請負として、違法な労働者派遣に当たることがあります。労働者派遣と請負との区分については、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(要請書の別紙2)」や「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)に関する疑義応答集(※)」を参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai03.pdf


要請(一括版)(PDF:504KB)
報道発表(PDF:177KB)
要請書(別添1)(PDF:123KB)
要請書の別添1(PDF:87KB)
要請書の別添2(PDF:102KB)
要請先一覧(別添2)(PDF:56KB)

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ /7月25日発表・報道発表より転載)

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