インテリジェンス、転職サービス「DODA(デューダ)」調べ
2010年10月-12月 転職求人倍率
株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:高橋広敏)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、転職支援サービス登録の個人求職者と、法人企業の求人数をもとに算出した「転職求人倍率」を発表しております。「転職求人倍率」は、大都市圏のホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表すものです。2010年10月から12月の結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
※ 職種別の求人倍率、その他詳細の解説は、DODAサービスサイトにて公開しております。
http://saiyo.inte.co.jp/column/report_201101.html
※ 調査対象となる個人求職者の職種、最終学歴、年齢区分など属性データは3ページ「登録者(転職希望者)情報」をご確認ください。
※ 各業種カテゴリーの詳細は、4ページ「業種一覧」、もしくは、DODAサイトにてご確認ください。
http://doda.jp/other/entryhelp/008.html
【 結果概要 】
■【 全体の動向 】
― 転職市場の回復基調は継続
2010年12月の転職求人倍率は、1.28倍で、2008年8月以降、2年4カ月ぶりに1.2倍台まで回復。2009年4月の0.68倍を底に上昇を続け、リーマン・ショック以前の水準まで回復しました。10月~12月の3カ月間は、円高や、政府の景気刺激策の終息など、市場環境悪化の懸念はあったものの、転職求人倍率の推移を見る限りは、堅調に回復した3カ月だったと言えます。
■【 業種別動向 】
― SNS、フラッシュマーケティング関連企業で数百名単位の採用継続
業種別の求人倍率を見ると、12月は「メディカル」が3.20倍で最も高く、次いで、「IT/通信/インターネット」(1.66倍)、「メーカー」(1.32倍)と続きました。ソーシャルネットワーキングサービス関連企業に加え、フラッシュマーケティング企業を含む「メディア」(0.81倍)の回復も顕著です。
■ 【 DODA編集長の解説 】
― 2011年のキーワードは「語学力」 職種問わず求められるスキルに
2010年初秋には円高リスクにより不透明さを増していた転職マーケットですが、10月~12月は、求人数が堅調に増加し続ける結果となりました。特に、関東エリアではソーシャルネットワーキングサービス企業やフラッシュマーケティングサービス企業の求人が増加しており、20代~30代の営業職を中心に、数百名単位の未経験者採用を行っています。また業績回復に伴い、企業のシステム投資再開の動きが出始めています。そのため、リーマン・ショック以降、求人ニーズが冷え込んでいたシステムインテグレータの採用が復活しています。
2011年は、大手企業各社の採用計画が出そろい、新卒の採用活動が一段落する3月末~5月にかけて、新たな求人が出てくる見通しです。各種、経済動向の見通しでも、特に2011年後半から本格的な経済回復が期待されるという見解が多く、転職マーケットもさらなる活況を呈することが見込まれます。
今年の転職マーケットのキーワードは、「語学力」です。アジア・中東など新興国市場の開拓、メーカー各社の生産拠点移管、IFRS対応、現地企業との業務提携など、グローバル化は加速度的に進行しており、営業職、企画・事務職、技術職と、いかなる職種であっても、専門知識に加え、語学力を備えた人材が求められます。
(DODA編集長 美濃啓貴)
※リリース原文、図表、詳細数値は、以下をご参照ください。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/recruit/20110125.html
「DODA」は、専任のキャリアコンサルタントによる「転職支援」とインターネットサイト上での「求人情報」という2つのサービスをワンブランドで展開する転職サービスです。ブランドスローガン「いい転職が、未来を変える。」のもと、より多くの転職希望者、人材を採用する企業がともに成長し、より良い未来を切り開いていくことを目指し、人と組織の最適なマッチングを目指してまいります。
■IT・モノづくり系エンジニア専門の転職サイト 『DODAエンジニア』
■エグゼクティブ・管理職の転職支援 『DODAエグゼクティブ』
■看護師の転職支援 『DODAナース』
■障がい者の求人 『DODAチャレンジ』
■派遣の求人 『DODA派遣』
※リリース原文、図表、詳細数値は、以下をご参照ください。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/recruit/20110125.html
株式会社インテリジェンス http://www.inte.co.jp//同社プレスリリースより転載