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ニュース
社会 教育･オピニオン
掲載日：2010/11/01

企業年金に関する制度改善要望（日本経済団体連合会）

 

 ２０１０年１１月１日
（社）日本経済団体連合会
社会保障委員会
年金改革部会
 

わが国企業年金制度は、2001年、2002年に、それぞれ確定拠出年金、確定給付企業年金が新たに創設され、企業に就労する従業員を中心に、国民が自助努力によって、老後の所得確保を準備する土台が整備された。

その後、雇用形態や労働条件・従業員のライフスタイルの多様化が一層進むとともに、グローバル化の進展や人口減少社会の到来を踏まえた競争力強化に資する企業の組織再編・企業間連携が広がり、企業年金においては、より柔軟な制度設計が求められている。

しかし、現行制度は、加入者資格に関して、厚生年金適用事業所ごとに、実施事業所に使用される厚生年金被保険者と定めているため、従業員は、出向・海外勤務等に伴い、企業年金の加入資格を喪失せざるを得ない等の不利益を被っている。

また、加入者資格のみならず、企業年金の制度変更・制度間移行等に係る制約、煩雑な行政手続き、現行企業年金関係法令上の基準の不明確さが、企業にとっては、円滑な組織再編や企業間連携を進めていく上での阻害要因となっている。

このほか、わが国企業年金制度は、退職一時金制度を年金化して設計されていることが多いため、現行法令に沿って年金化したものを一時金に換算する際に、様々な不都合が生じている。

さらに、2000年代前半の厳しい運用環境の連続、さらには2008年秋以降の世界同時不況と金融危機の発生など運用環境が激変する中で、企業年金制度の持続可能性をいかに確保するかという課題への対応も迫られている。

以上の観点を踏まえ、経団連では、企業年金を労使合意に基づく自助努力の制度として位置づけるとともに、国民の老後の安心を確保するため、制度の継続性・健全性の確保に努めつつ、従業員にとって不利益となる状況をできる限り避け、より柔軟で多様な制度設計を可能とする観点から、今後求められる制度改善事項を６つの視点に沿ってとりまとめた。

なお、現在、国会に提出され、継続審議扱いとなっている年金確保支援法案には、確定拠出年金におけるマッチング拠出の導入や加入資格年齢の引き上げ等企業年金制度の改善に資する項目も盛り込まれており、早期の成立を望む。

記

１．企業の円滑な組織再編

  1. 組織再編に伴う確定給付企業年金の分割時における年金資産の移換額算出方法の追加
  2. 組織再編に伴う確定給付企業年金の受給権者の権利義務移転に係る同意取得要件の緩和
  3. 中小企業の組織再編における中小企業退職金共済から確定給付企業年金への移行の弾力運用
  4. 確定給付企業年金、厚生年金基金における設立事業所減少に係る掛金の一括徴収額の見直し(1)
  5. 確定給付企業年金、厚生年金基金における設立事業所減少に係る掛金の一括徴収額の見直し(2)

 

２．グローバル化、高齢化等労働市場の多様化への対応

  1. 確定給付企業年金における老齢給付金の支給要件の緩和
  2. 確定拠出年金ならびに確定給付企業年金における海外勤務者の加入資格の取扱いの弾力化
  3. 確定拠出年金ならびに確定給付企業年金における官民交流法に基づき出向した者の加入資格の取扱いの弾力化
  4. 確定拠出年金ならびに確定給付企業年金におけるグループ内企業等へ出向した者の加入資格の取扱いの弾力化
  5. 確定拠出年金における外国人加入者に対する脱退一時金受給要件の緩和
  6. 確定拠出年金における加入資格年齢の60歳から65歳への引き上げ
  7. 確定拠出年金における休業・休職期間中の掛金中断ルールの緩和

 

３．企業年金等から企業型確定拠出年金への円滑な移行

  1. 確定給付企業年金から確定拠出年金への移換額算出方法の追加
  2. 確定給付企業年金から確定拠出年金への移換時における積立不足の分割払いの容認
  3. 退職一時金から確定拠出年金への資産移換の弾力化
  4. 中小企業退職金共済・特定退職者共済での被保険者の退職時ならびに厚生年金基金や確定給付企業年金で資格喪失時に中脱者でない場合の確定拠出年金への資産移換の容認

 

４．企業年金の円滑な運営

  1. 確定給付企業年金における過去勤務債務の事業所別按分方法の弾力化
  2. 閉鎖型確定給付企業年金の終了時における残余財産の事業主への返還措置の導入
  3. 厚生年金基金における財政決算報告書の提出期限見直し
  4. 厚生年金基金の加入員記録のみに不備がある場合の厚生年金保険等の納付特例法の適用
  5. 事業主の裁量外の事由による、やむを得ない場合における確定拠出年金の掛金納付期限の弾力化
  6. 年度末に近い２月ないし３月に施行される確定拠出年金における、退職手当廃止に係る資産の分割移換期限の延長
  7. 確定拠出年金における運用商品の除外要件の緩和

 

５．各種規約に係る手続きの簡素化・効率化

  1. 確定給付企業年金における規約の承認・認可時の添付書類等の簡素化
  2. 確定給付企業年金における規約の承認・認可から届出への変更
  3. 閉鎖型確定給付企業年金における規約制定・変更等の手続きの見直し
  4. 確定拠出年金における規約承認・認可申請手続きの緩和

 

６．企業年金の中長期的な維持

  1. 確定給付企業年金における受給権者の給付減額要件に関する改善
  2. 確定給付企業年金における受給権者の給付減額に関わる一時金支給水準の緩和
  3. 確定給付企業年金における選択一時金等に係る弾力的運用の容認
  4. 確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
  5. 確定給付企業年金等における過去勤務債務に係る掛金償却方法の弾力化

 

◎平成 23年度税制改正に関する提言において既に要望済みの項目

  • 特別法人税の撤廃
  • 確定拠出年金に係る税制措置の見直し
    （従業員による掛金拠出（マッチング拠出）の早期実現、拠出限度額のさらなる引上げ、資産の中途引出し要件の緩和、加入対象者の拡大）
  • 適格退職年金制度の円滑な移行を行うための所要の措置を講じること
以上

 

社団法人　日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp／同団体ホームページより転載

 


 

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