パソナほか人材サービス子会社など
23社が共同で『HRパートナーズ』設立
総合人材サービスを展開するパソナ（東京都千代田区、南部靖之・代表取締役グループ代表兼社長）は、大手有力企業の子会社で人材派遣や人材紹介サービスを行うインハウスの人材サービス会社など22社と共同で、独自のウエブサイトでの人材の共同募集のほか、登録スタッフの福利厚生や研修などの間接部門のシェアード化を行う、共同出資会社『HRパートナーズ』を7月13日に設立しました。
経済環境が回復するに伴い、各企業では優秀な即戦力人材の活用が活発化しています。とくに大手企業の子会社で人材派遣や人材紹介サービスを行う、インハウスの人材サービス会社では、親会社からの人材ニーズが急増し優良な仕事情報があるにも関わらず、従来の募集活動だけでは募集コストの上昇に見合った人材の確保が難しく、親会社のニーズに応えきれない課題がありました。また、コンプライアンスの重要性が高まる中で、派遣スタッフの社会保険の加入や法令遵守の徹底など、親会社からの要望が強くなり、自社だけの募集活動や研修制度では対応が難しくなってきました。
そこで、パソナのほか大手企業の出資により設立された「株式会社関東雇用創出機構」「株式会社関西雇用創出機構」が発起人となり、大手有力企業のインハウス人材サービス会社が抱える課題を共同で解決する『HRパートナーズ』を設立しました。
同社では、インハウスの人材サービス会社の出資や会員としての参画を募り、今年10月を目途に独自のウエブサイトを立ち上げ、人材の共同募集を行うことで募集効率の向上と幅広い層の人材を集めます。就労希望者は、ウエブ上に掲載される参画企業（出資および会員企業）の仕事情報に直接エントリーができるほか、自分のキャリアや希望条件をデータベースに登録することで、参画企業から仕事案内がくる「スカウト機能」を設けます。また今後は、参画企業各社が行っているマナー研修やPC研修などのビジネスの基本研修のシェアードサービス化なども予定しており、参画企業は登録者のスキルレベルを一定以上に向上させることで、優秀な人材を求める親会社や企業へ質の高い人材サービスの提供が可能となります。
パソナでは、創業から30年「社会の問題点を解決する」という企業理念を掲げ、日本社会に新しい働き方として、人材派遣サービスを浸透させてきました。派遣法の規制緩和や労働者の就労意識の変化、団塊の世代の定年退職など、これからますます人材サービス会社の社会的な役割は重要になります。企業と派遣スタッフの双方が満足して人材派遣を活用できる仕組みを作ることが、今後の市場全体の拡大に役立つものと思っています。
（パソナ http://www.pasona.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・7月14日）