セーフティネット、メンタルヘルス対策用
『eラーニングサービス』6月より販売

企業向けメンタルヘルスサービスのセーフティネット（東京都千代田区、山崎敦・代表取締役社長）は、社員の「セルフケア意識の向上」を目的とした、企業向けのメンタルヘルス対策用『eラーニングサービス』を、弊社の顧問精神科医・医学博士を務める児玉芳夫氏監修のもと開発。本年6月7日（月）より販売を開始します。

昨今の景気悪化に伴う労働環境の悪化により、うつ病など「こころの病」にかかる社員が増え、多くの企業が対応や対策に取り組んでいます。厚生労働省の調査（※）によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業の割合は全体の33.6％［前回23.5％］で前回調査から10.1％増えており、取り組む企業が増加傾向にあることがうかがえます。取組内容をみると、「労働者からの相談対応の体制整備」（59.3％）が最も高く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」（49.3％）、「管理監督者への教育研修・情報提供」（34.5％）の順となっています。

一般的に、メンタルヘルスケアは周囲の対応ばかりが強調され、一番重要な“セルフケア”についての関心は極めて薄く、これがメンタル不調者の増加という結果になっているのではないかと思われます。一方、e-ラーニングというのは知識を与えるというものが一般的ですが、メンタルヘルスに関しては「自分もかかるかもしれない病気」という認識を持たない限り、予防や気づきをいくら強調しても身に付きません。

そこで、セーフティネットの『e-ラーニングサービス』は、「自分もかかるかもしれない病気」であることを認識させ、さらに、予防法、早期気づきの時期、かかってしまった場合どうすべきか、周囲の対応は、などが身に付くようになっています。このために、月1回、簡単にできる学習を12回実施するという特異な方法を用いています。また、アンケート機能も付加してあり、社員個々の健康状態などを調査することもできます。メンタルヘルス研修の依頼が多い中、「研修は社員を集めるのが大変」という問題がありますが、当eラーニングサービスは携帯電話にも対応しており、いつでもどこでも自分の都合に合わせて学習できることから、この問題も解消できる社員教育でもあります。

料金は一人あたり300円／月（年間契約：3,600円／年）。年間4万人の利用を目指します。

■ 『eラーニングサービス』概要
名称： セーフティネットインフォメーションサービス

学習内容： うつ病は自分もかかる病気、という認識の植え付け／予防法／早期気づき/周囲の接し方/安全配慮義務（管理職向け）等

特徴： 毎月1回の短時間学習を1年間継続することにより、セルフケア意識を高めていくことができる。携帯電話にも対応していることから時間・場所に捉われることなく個人の都合にあわせて学習ができる。

実施回数： 月1回、1年間で12回実施

問題数： 5問／1回、1年間で60問　※管理職向けには別途10問程度を用意し、随所に織り交ぜる

監修： 児玉芳夫（セーフティネット顧問精神科医・医学博士）

■ 『eラーニングサービス』料金設定
一人300円／月（年間契約）　例：300人企業の場合　　300人×300円×12ヶ月＝1,080,000円

■ 『eラーニングサービス』の学習フロー
1. 【セーフティネット】対象社員にメールでサービスを案内（毎月1回）
2. 【対象者】メールを受信後、自身の都合の良い時間にメール内のリンクをクリックし、専用サイトの設問画面へジャンプ
3. 【対象者】5問（各4択）の設問に回答}
4. 【対象者】答え合わせ（解説付き）
5. 【セーフティネット】毎月、回答状況を担当部署に報告。理解度に応じて研修等を提案・実施。

（設問サンプル）
例題1： 日本の何人に一人が一生に一度、うつ病になるでしょう？
例題2： 日本人の何人に一人が1年間でうつ病になっているでしょう？

（※）参考資料
■ 心の健康対策（メンタルヘルスケア）の取組の有無及び取組内容別事業所割合
出所：厚生労働省「労働者健康状況調査結果の概況」（平成20年10月発表）
―　「心の健康対策（メンタルヘルスケア）の実施状況」より抜粋

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

セーフティネット　http://www.safetynet.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・6月7日