社団法人日本生産技能労務協会
労働者派遣法の規制強化、署名活動結果報告
製造請負・派遣業界団体である、社団法人日本生産技能労務協会（東京都港区、清水唯雄・会長）は、2009年7月7日〜8月17日の期間で、労働者派遣法規制強化に反対する署名活動を行ったところ、製造派遣業界の派遣スタッフや派遣先企業を中心に11 万8,013名の方々から賛同の署名が集まりました。この署名はこの度の組閣を待って、新厚生労働大臣への提出を予定しています。
■ 署名の実施方法： 署名用紙および技能労務協会の専用Webサイト上での署名
■ 実施期間： 平成21年7月7日〜平成21年8月17日
■ 最終署名数： 11万8,013名
■ 提出先： 厚生労働大臣、他各関係機関
○ 派遣制度は世界で活用されている労働形態
労働者派遣制度は、柔軟な労働力を求める企業と働く人たちの多様なニーズにこたえる仕組みとして、世界各国で活用されています。製造業においても派遣制度は、グローバル競争に勝ち抜くための生産形態として広く受け入れられています。
○ 実態踏まえ、派遣制度の在り方について十分な議論を
しかし現在、労働者派遣制度についての十分な議論がなされないまま、規制強化（「製造業派遣の禁止」「日雇い派遣の禁止」「一般労働派遣事業26業務以外については常用雇用のみ」など）が検討されていることに関して、強い懸念を抱いています。もし規制強化が実行された場合、影響を受ける派遣労働者の見込み数は66万人（民主党非正規雇用対策PT作成資料2009.5.13 より）と算出されています。また、当協会が実施したアンケート調査で、派遣労働者の多くが労働者派遣制度を（製造業派遣を含む）を必要としていることがわかっています。極端な規制強化は、経済市場の混乱を招き、働く人たちの多様な雇用機会の選択肢を奪うことになります。弱者を守ることを目的とした規制強化が、新たな雇用不安を生み出すと指摘する専門家もいます。
○ 現場の声を関係機関に届けます
当協会では、労働者派遣制度のあり方についての冷静な議論を求めて、現場の声を正しく各方面に届ける活動を実施しています。その一環として今回、労働者派遣法の規制強化に反対する署名活動を行いました。当協会の活動趣旨に賛同いただいた10万人を超える署名は、「派遣という働き方」を守るための活動として、各関係機関への働きかけに活用していきます。
※ 今回の署名活動について、署名手法が「個人情報保護法の目的外使用に当たらない」ことは識者に確認済みです。
社団法人日本生産技能労務協会 http://www.js-gino.org/ ／同社プレスリリースより抜粋・9月15日