レジェンダ・コーポレーション
企業の新卒採用活動と学生の就職活動の実態を調査
戦略的な人事業務をサポートするHRO（Human Resources Outsourcing）ソリューションを提供するレジェンダ・コーポレーション（東京都新宿区、藤波達雄・代表取締役）では2010年度新卒採用の見通し等に関する調査を行いました。
＜ 企業の採用動向調査概要 ＞
１．企業の採用予定人数は昨年に比べて減少傾向。期中に人数を減らした企業が約3割
採用予定人数について、前年比較が可能な37社について調べたところ、昨年度より人数を「減らす」企業は全体の51％を占め、全社の採用予定総人数は昨年度の66％であることがわかりました。当初計画で決定していた採用予定人数を2008年11月から2009年1月までの期間内に下方修正した企業もあり、景況感悪化の中で採用計画を急遽見直す動きも見られます。また、2009年1月5日時点で企業が開催する会社説明会について、4月以降のスケジュールを決めている企業は昨年に比べて14%減少しており、企業によっては例年よりも早い日程で採用活動を終了することも考えられます。
2．強まる学生の大手＆安定志向。正社員数1,000名以上の大手企業へのエントリー数は昨年比129%
2008年10月1日から2009年1月5日までの期間で、前年比較が可能な41社のエントリー総数を、昨年同時期と比較したところ、エントリー総数は27％増加しました。その41社を正社員数1,000名以上の大企業全29社、1,000名未満の企業全12社に分類し同期間で比較したところ、大企業の昨年比は129%、正社員数1,000名未満の企業の昨年比は101%となっており、学生の動きがより大手志向に傾いていることがわかります。この傾向下において、就職メディアへの露出量が昨年に比べて「同じ」または「減らした」正社員数1,000名未満の企業は、学生の発見につながらず、エントリー数が伸び悩んでいることがわかります。
＜ 学生の就職活動動向調査概要 ＞
3．学生の危機感が一層高まる。学生の会社説明会参加予定社数は、前月比122%／昨年比106%
2008年12月11日から12月16日までの期間で実施した学生アンケート結果によると、学生の会社説明会参加予定社数は、一人平均17.0社であることがわかりました。これより1ヵ月前（2008年11月10日から11月16日）に実施したアンケート結果では一人平均13.9社であり、また昨年同時期（2007年12月10日から12月16日）の結果では一人平均16.1社であることから、学生は景況感悪化によって就職に対する危機感を高め、会社説明会への参加予定社数を増やそうとしていると考えられます。
4．地域ならではの企業もランクイン。地域別の人気企業ランキング
学生の志望業界および志望企業についてアンケートを実施したところ、志望業界の一位は「マスコミ」、二位は「食品」、三位は「銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫」となりました。また、志望企業の一位は「ＪＴＢ」、二位は「三菱東京ＵＦＪ銀行」、三位は「オリエンタルランド」となりました。学生の居住地域ごとに見るとランキングが変動し、地元企業や地場産業がランクアップするなど、その地域ごとの特色を示した傾向が出ています。
【 企業の採用動向調査概要 】
■ 調査趣旨： 企業の採用活動調査として、新卒採用活動を企業側の視点から調査
■ 調査対象： 当社顧客より54社を抽出し集計・分析
■ 調査期間： 2008年12月26日〜2009年1月7日
【 学生アンケート調査概要 】
■ 調査趣旨： 就職を希望する学生の動向・意識・志向把握
■ 調査対象：
2010年4月入社予定の新卒採用活動を実施する弊社取引企業（製造・ＩＴ・金融・小売等）で調査趣旨にご賛同いただいた27社、59,219名の学生
■ 調査期間： （1）2008年11月10日〜2008年11月16日／（2）2008年12月11日〜2008年12月16日
■ 調査項目： 就職活動に関する設問 計46問、チェックボックスなどによる選択形式
■ 調査方法：
1．各企業より対象学生へアンケート依頼メール送信
2．弊社アンケート入力専用Webへ誘導、回答
3．人気ランキングは、有効回答の『性別（男女）』 『文理』 『学校種別（博士・修士・学士・その他）の構成比を「平成20年度学校基本調査』に近づけるための調整を実施した。また、学生には第五希望まで記入してもらい、第一志望＝5点 第二志望＝4点 第三志望＝3点 第四志望＝2点 第五志望＝1点で集計し、獲得ポイントの多い順にランキングを作成した。
■ 有効回答数： （1）10,065名／（2）1,472名
※ 本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
レジェンダ・コーポレーション http://www.leggenda.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・1月20日