アクシス社、AQ（逆境指数）教育機関として
企業向け新入社員研修を実施
AQ（逆境指数）＊1専門教育研修のアクシス・コンサルティング・ファーム（東京都港区、足高将彦・代表取締役、以下アクシス社）は、企業の抱える深刻な課題である新入社員の早期離職率を低減させるために、新卒・第二新卒採用企業を対象に「新入社員の逆境対応力を強化する AQ実践セミナー」を実施します。アクシス社は、米国を中心に拡がるAQの日本唯一の専門教育機関として日本国内での独占権を07年11月に取得。日本人対応の調整を終え、人事担当者向けに「新入社員のためのAQ活用術」と題して説明会を12月2日から開催し、各企業の09年度の新入社員研修・第二新卒社員研修への導入を働きかけます。
近年、企業の抱える深刻な問題として、新規学卒就職者の内で3年以内に辞めてしまう早期離職率が大学卒業者でも4割弱と高まっています。企業は、離職の原因といわれている就職前後の学生とのミスマッチ解消のために様々な施策を打ちながらも、早期離職の傾向はここ数年間にわたり継続し、回復していません。企業にとっては高額な採用コストに加え、最初の3年間は新入社員の教育や育成期間の意味合いが大きいことを考えると、その人件費を含めた投資を無駄にする損失は計り知れず、企業経営に重大な影響を及ぼしています。
さらに、第二新卒の市場が出来上がっていることが離職率の上昇に拍車をかける恐れも否定できません。加えて、若者を中心に広がる「9時5時うつ」といわれるメンタルヘルスの問題なども企業は抱えており、従業員のストレス耐性を如何に高めるかも課題となっています。
AQ （Adversity Quotient）とは、「逆境指数」と訳され、個人の現状の逆境対応能力を測定してAQとして数値化し、そこから逆境対応力を強化する科学的・実用的な手法です。米国が発祥地で既に20年以上の歴史があり、IQ（知能指数）やEQ（情動指数、心の指数）に続く指数として注目を集め、海外ではP＆GやディレクTV、マリオットなどのグローバル企業を始め、様々な企業で毎年１万名近いビジネスパーソンがAQを受講しています。
アクシス社は、07年11月にAQの権利を有するピークラーニング社と契約し、日本国内での日本語でのAQ教育の独占的な権利を取得しました。日本人向けの微調整を繰り返し、この度完成しました。 早期離職の原因は、多様な要因が複層的に重なっていると考えられます。新入社員が、新しく社会人として勤務する中で様々な逆境に直面することは避けられません。アクシス社は、新入社員自身の逆境対応力を強化することが、早期離職率の低減に有効な一つの手法となり得ると判断し、まずは日本国内では新入社員を対象とした企業研修としてスタートすることを決定しました。
この度の企業研修は、「新入社員の逆境対応力を強化する AQ実践セミナー」として、主に新卒・第二新卒を多く採用する企業を対象に展開します。本セミナーは、企業ごとに実施し、受講者本人のAQを向上させることを目的とし、セミナー所要時間は半日（約8時間）です。
基本的な料金体系は、15名までの参加で855,000円（税別）。15名を超える場合は、顧客企業と個別に調整し決定します。まずは、企業の人事担当者を対象にした説明会として、12月2日に日暮里サニーホールにて「新入社員のためのAQ活用術」を開催します。参加費は、人事採用担当者は無料、それ以外の人は1000円。
説明会では、AQの仕組みを理解してもらい、AQの簡易版も体験することでAQセミナーの受講により逆境対応力が向上する理由を実感できます。米国ではAQ実践セミナー受講後90日でのAQ再計測でおよそ11％〜23％のAQが上昇するというデータも出ています。
アクシス社は、事業開始初年度で新入社員研修として50社への導入、売上5000万円を目標とします。今後は、研修事業会社等と業務提携し、既存の顧客企業に対してAQを新しいプログラムとして導入するよう働きかけるほか、新入社員以外を対象とした研修の展開も検討し、準備を進めています。
＊1 ；AQ（逆境指数）とはAQとはAdversity Quotientの略で「逆境指数」と訳す。
1.「日常の様々な逆境に対して（個人が）どのように対応するか？」を考察し、
2.逆境への対応力を数値化し、 3.逆境への対応力を強化する科学的・実用的なセオリー。
AQの研究は1981年ハーバードビジネススクール客員教授（現在）のポール・ストルツ博士の考案によって始まり、スタンフォード大学、ハーバード大学を含む100以上の研究機関の1500以上の研究によって米国で開発された。
現在までに米国、カナダ、南米、オーストラリア、北欧、英国、シンガポールにおいて約50万人のAQ計測実績がある。
※Adversity Quotient、AQはPEAK Leaning, Inc.所有の登録商標であり、日本国内での普及は株式会社アクシス・コンサルティング・ファームのみ可能です。
アクシス・コンサルティング・ファーム http://www.ac-firm.jp/／同社プレスリリースより抜粋・12月1日