パソナグループ、『パソナ派遣社員の就労意識調査2008』を実施
世界金融危機による景気の低迷により、雇用環境の悪化が懸念される中、“日雇い派遣の原則禁止”を柱とする労働者派遣法の改正案が国会に提出されました。
労働者派遣法が施行された1986以来、人材派遣の持つ社会的な意味合いは時代とともに変化してきました。女性の社会進出支援から始まり、多様な価値観にあわせて働ける仕組みとして、またキャリアアップや雇用機会としてなど、人材派遣が社会に浸透しながら様々な労働者の就労ニーズを満たしてきました。しかし現在、非正社員の待遇改善と日雇い派遣や製造分野での法令違反により、人材派遣は施行以来初めてその規制強化が議論されています。
そこで、総合人材サービスを展開するパソナグループ（東京都千代田区、南部靖之・代表取締役グループ代表）は、全国のパソナの派遣社員として働く女性を対象に「仕事と生活」「派遣法改正」などを聞いた、『パソナ派遣社員の就労意識調査2008』を実施いたしました。
【 総論 】
派遣を選んだ理由 ― 1位 「自分の都合に合わせて働くことができる」
派遣法の規制強化 ― 1位 「“日雇い派遣”と“オフィス派遣”は別に考えるべき」
調査結果からは、働く女性の価値観は多種多様で、企業に正社員で勤めても「家庭環境の変化」や「キャリアのため」に退職し、年齢やライフステージに応じて多様な働き方を選択している様子が伺えました。また“非正社員の待遇改善”や“ワーキングプアの解消”として、日雇い派遣を柱にした労働者派遣法の改正が議論される中であっても、若い世代は良い待遇を求めて派遣登録し、法改正についても「日雇い派遣とオフィス派遣は別に考えるべき」という意見が全体の半数以上を占めました。
ライフステージの変化する女性にとって、一生涯一つの企業で勤めることは容易ではありません。人事制度や福利厚生制度は企業により異なるため、全ての女性が正社員として同じ企業で働き続けるのは困難であるといえます。また、女性の価値観も多様であるため、ライフステージに応じて優先するものは異なります。
そうした中で、“企業への正社員化”を促す雇用政策は、硬直的な労働環境を生み出し、女性の就労機会の妨げにもなりかねません。働きたいと願う女性の社会進出をより一層促すには、個々人の価値観や環境に応じて自由に働き方を選択できる、企業に頼らない「個人のための雇用インフラ（＝個人社会）」の構築こそが必要ではないでしょうか。
【 調査概要 】
調査目的： 派遣社員として働く女性の「就労意識」を探る
調査対象： 株式会社パソナ 就労している派遣登録者（全国）
調査方法： アンケート票記入方式
調査時期： 2008年8月下旬〜9月初旬
サンプル数： 1182件
パソナグループ http://www.pasonagroup.co.jp／同社プレスリリースより抜粋・11月11日