「障がい者雇用」実態調査（2025）

現在障がい者を雇用している企業は53％。 業界別ではメーカーが76％で最多。他業界と比較して最大で35ポイントの差。
ー人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）が運営する人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』上で、企業の人事担当者を対象に「障がい者雇用」についてアンケート調査を行ない、288社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

結果概要
★ 2026年7月より、障がい者法定雇用率が2.7%に引き上げられることを知っている企業は54％。
★ 現在障がい者を雇用している企業は53％。雇用をしたきっかけ上位は「法定雇用率を達成するため」「企業としての社会的責任を果たすため」。
★ 今後の障がい者雇用の方針、36％が「法定基準を満たすよう雇用したい」と回答。

調査結果詳細
1：2026年7月より、障がい者法定雇用率が2.7%に引き上げられることを知っている企業は54％。
2025年4月から障がい者雇用の除外率が10ポイント引き下げられることを知っているかを伺うと、41％が「知っている」と回答しました。続けて、2026年7月から民間企業の障がい者法定雇用率が2.7％に引き上げられることの認知度を伺うと、54％が「知っている」と回答。「同タイミングで障がい者を雇用しなければならない民間企業の対象が、従業員“40.0人以上”から“37.5人以上”に変更になること」の認知度は48％でした。いずれも業種別では「商社」の認知度が最も高い結果となりました。

2：現在障がい者を雇用している企業は53％。雇用をしたきっかけ上位は「法定雇用率を達成するため」「企業としての社会的責任を果たすため」。
現在障がい者を雇用しているか伺うと、53％が「雇用している」と回答しました。業界別では「メーカー」が76％で最多。他業界と比較して最大で35ポイントの差があることがわかりました。障がい者を雇用していると回答した企業に障がい者を雇用したきっかけを伺うと、上位は「法定雇用率を達成するため」（63％）、「企業としての社会的責任を果たすため」（58％）でした。続けて、どのような職種で雇用しているか質問すると、最多は52％で「事務」でした。また、障がい者を雇用した経路は「ハローワーク」（48％）が最多でした。

障がい者を雇用していないと回答した企業に、雇用していない理由を伺うと、トップ3は「障がい者に適した業種・職種ではないから」（41％）、「雇用義務のある企業（従業員40.0人以上）ではないため」（39％）、「受け入れる施設が未整備だから」（31％）でした。

4：今後の障がい者雇用の方針、36％が「法定基準を満たすよう雇用したい」と回答。
障がい者雇用に関する今後の予定を聞いたところ、36％が「法定基準を満たすよう雇用したい」と回答しました。障がい者雇用における悩みの声も紹介します。

「障がい者雇用の悩み」に関するコメント

「障がい者の採用」に関する悩み
・自社に必要な能力を満たす方は大手企業に採用されるため、母集団形成が難しい。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
・ご自身の障がいの特性を職場の仲間に共有して欲しくないという方を採用すべきか判断が難しい。（メーカー／1000名以上）

「障がい者の受け入れ」に関する悩み
・発達障がい者を、本人の自覚がないまま採用し、入社後に発覚した場合の対応をどうすればよいか悩む。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
・発達障がい者は特性に個人差があり、意外な受け止め方をされることもあるため、接し方の答えがなかなか見つからない。（メーカー／100～299名）

「障がい者の入社後の定着・活躍」に関する悩み
・対象の方が活躍できるような適切な業務が何かの見極めが難しい。（その他／50～99名）
・特別支援学校から新卒採用して5～6年働いた方が、退職して都会へ出て行く事例があり、人材の都市部集中は若者や女性だけではなく障がいのある方たちも含めて、全体的な流れであることを痛感する。（メーカー／100～299名）

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査期間：2025年2月11日～3月10日
■調査対象：『人事のミカタ』を利用する企業
■有効回答数：288社

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（エン・ジャパン株式会社 ／4月16日発表・同社プレスリリースより転載）