人事部門におけるICT投資動向調査
６割以上の大企業の人事部門が「人事管理」「企画」の人員が不足していると回答、業務効率化に向けた生成AIやRPAへの投資が進む
～パーソルワークスイッチコンサルティング、大企業の人事部門におけるベンチマーク調査結果を公表～
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小野 隆正、以下「パーソルWSC」）は、客観的事実に基づいたデータ比較・分析の実現を目指して、単体で従業員数1,000人以上の企業を対象に、「大企業の人事部門におけるベンチマーク調査（正式名称：人事部門におけるICT投資動向調査）」を実施しました。今回、人事部門における「配置と人的リソース」「予算／費用」「IT・デジタル活用」について調査しました。この調査結果によって、人員不足やITシステム費の増加、人事評価・タレントマネジメントなどスキル関連システムをはじめ、生成AIやRPAへの投資が進んでいることが明らかになりました。
【サービス責任者コメント】
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
コンサルティング事業部 人事DXコンサルティング2部 部長
粥川 泰地
近年、国内外の企業経営においてDX化が急速に進む中、データの整備や活用、ファクトに基づく分析の重要性がさらに増しています。ビジョンの策定や明確化と同様に、経営戦略に必要な取り組みとして、自社だけではなく他社のデータと比較・分析することも、企業の成長に繋げるための重要な手段として捉えられています。
パーソルWSCは、専門性の高いコンサルティングカンパニーとして、さらなる付加価値を提供するため、企業におけるベンチマーク調査の取り組みを開始しました。この度、取り組みの第１弾として、大企業（単体で従業員数1,000人以上の企業）の人事部門を対象にベンチマーク調査を実施しましたので、その結果をお届けいたします。
企業経営者や担当者が直面する「自社の間接部門の人数や人件費の比率は適切か」といった組織体制の適正化に関する懸念や、過去の経験や感覚に基づく意思決定による課題を、ベンチマークを活用したコンサルティングサービスの提供を通じて解決に導きます。そして、「ビジョン×ファクト」に基づく最適な組織運営の実現を目指してまいります。
【サマリ】
▶ 人事部門の配置と人的リソース
人事部門は人員不足にある傾向で、人材配置などの企画・戦略部分に取り組みにくい状況にある。
▶ 人事部門の予算／費用
2024年度の人事部門の費用は人件費が7～8割程度を占める。
昨年度と比較して予算総額およびITシステム費を増やす企業がそれぞれ4割以上を占める。
▶ 人事部門のIT・デジタル活用
人事評価・タレントマネジメントなどスキル関連システムや、業務効率化のための生成AIやRPAへの投資が進んでいる。
【調査の結果】
■人事部門の配置と人的リソース
・機能ごとの人員数の妥当性を尋ねると、６割以上の企業が「人事管理」、および「企画」の人員が不足していると回答した。
・「企画」の人員数は相対的に少なく、かつ、不足を感じているため、必要性は認識されているものの対策を打てていないとみられる。
（設問：回答いただいた機能ごとの人員数について、回答者様の所感として、それぞれの妥当性を教えてください。）
■人事部門の予算／費用
・昨年度と比較して、半数以上の企業が2024年度の人事部門の予算を増やしている。
・反対に、減らしている企業は1割未満。
（設問：人的資本経営やDXなど変化を求められる状況にあると思います。実現に向け、2024年度の予算を増やしていますか。2023年度と比べた場合の増減を教えてください。）
・人事部門の費用は人件費が７～８割程度を占め、その他の３つの費用がそれぞれ約１割である。
（設問：所属している部門（人事部相当）において、2023年度の人件費／外注費／ITシステム費はどの程度かかりましたか。／年間）（設問：所属する企業グループ全体におけるおおよその人材開発投資額を教えてください。／年間）
・昨年度と比較して、2024年度のITシステム費を増やす企業は約４割。減らす企業はいなかった。
（設問：2024年度（来年度）のITシステム費の方針について伺います。2023年度よりも増やす予定でしょうか。減らす予定でしょうか。）
■IT・デジタル活用
・人事部門で利用しているITシステムは、勤怠管理、給与計算が7割を超え、上位となった。
・検討しているITシステムでは、人事評価・タレントマネジメントシステムやRPAが２割であり、最も多い。
（設問：所属している部門（人事部相当）では、現在どのようなシステムを利用していますか？）
・人事部門は生成AIの導入を進めており、すでに約２割が利用している。
・生成AIの導入を検討中の企業は4割以上おり、今後も導入が進むとみられる。
（設問：ChatGPT（チャットジーピーティー）などの生成AIついて、人事部門で導入をしていますか。）
＜調査概要＞
【大企業の人事部門におけるベンチマーク調査2024（正式名称：人事部門におけるICT投資動向調査）】
調査期間：2024年１月下旬～５月上旬
調査方法：外部の調査会社による電話アンケートおよびWebアンケート
分析対象：121社
調査協力会社：株式会社MM総研
調査対象：
[対象企業]単体で従業員数1,000人以上の企業
[対象者]人事部門に所属し、同部門内での人員数、人員構成、費用構成について回答可能な人物
※表やグラフの数字は小数点以下第１位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は100％にならない場合がございます。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社 ／1月16日発表・同社プレスリリースより転載）