障がい者の仕事に対する意識調査
障がい者の就職活動、企業選定時において条件面や障がいへの配慮よりも「仕事内容」が52.3%と最も重視する結果に
レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、障がい者手帳を取得し、且つ、正社員もしくは契約社員で在職中の人300名を対象に、就職活動※に関する意識調査を実施しました。
※定義：新しく職業に就くための活動とする
＜調査サマリー＞
- 就活期間は「1年以上」と回答した精神障がい者と知的障がい者の割合は、身体障がい者の約3倍に
- 精神障がい者が就活で苦戦したことの1位は、希望する【障がいへの配慮】を提供する会社が見つからないこと
- 障がい者が会社を選ぶ上で重視すること、「給与」や「障がいへの配慮」を抑え「仕事内容」が52.3%と最多
1.就活期間は「1年以上」と回答した精神障がい者と知的障がい者の割合は、身体障がい者の約3倍に
約3割の障がい者が、初めて行う就職活動に「1年以上（26.7%）」の期間をかけていることがわかりました。障がい者手帳の種類ごとでは、就活期間が「1年以上」と回答した身体障がい者は1割程度だったのに対し、「精神障がい者（31%）」「知的障がい者（42.3%）」と約3倍の結果となりました。精神障がい者と知的障がい者は身体障がい者と比べて、就職活動が長期化する傾向が見受けられます。
知的障がい者は特別支援学校在学中に様々な企業の実習経験を経て就職するケースが一般的です。精神障がい者は、体調が不安定なことがあるため、体調面の様子を見ながら就職活動を進める人も少なくありません。就職活動が長期化する要因には、障がいの種類ごとに変わる就職活動の方法や、就職活動へのサポート体制の差が関係していることが考えられます。
2.精神障がい者が就活で苦戦したことの1位は、希望する【障がいへの配慮】を提供する会社が見つからないこと
就職活動中に苦戦したことについて、精神障がい者の回答で最も多かったのは「希望する【障がいへの配慮】を提供する会社が見つからないこと（28.0%）」でした。「身体障がい（18.9%）」「知的障がい（14.1%）」と比べても10〜14pt高い結果が出ています。
全体の回答では、「面接対策（質問に対しての受け答えや振る舞い）（17.0%）」や「書類作成などの事前準備（14.0%）」「業界・企業研究（6.0％）」といった選考の準備に関しての項目はランク外となりました。事前準備段階よりも、会社選びに苦戦している人が多いことがわかります。
精神障がい者が、会社に対して希望する【障がいへの配慮】で最も多かったのは「就業時間や日数、休憩時間などの配慮をしてくれること（39.0%）」となりました。
精神障がいを持つ人は、他の障がいを持っている人に比べ、働く上で就業日数や時間に対して不安を抱いていることが見受けられます。精神障がい者は体調に波があったり、心身が疲れやすい特性があるため、新しい職場や業務に慣れるまで就業時間や出勤日数を調整できることや、適度に休憩時間を取れることを重視しているようです。
全体の回答では、「職業相談員の配置があること（11.0%）」「上司や先輩の定期面談があること（7.3%）」はランク外となりました。一方で、上位3位までに入らないものの、4人に1人が「相談しやすい環境があること（25.3%）」を希望しています。定期的に面談や相談ができる環境を用意することも重要ですが、不安を感じたときに相談しやすいと感じる環境があることが、会社を選ぶ上での安心材料になりそうです。
3.障がい者が会社を選ぶ上で重視すること、「給与」や「障がいへの配慮」を抑え「仕事内容」が52.3%と最多
障がい者が会社を選ぶ上で重視することの1位は「仕事内容（52.3%）」となり、約半数が重視すると回答しました。これは、「給与（42.7％）」や「労働時間（20.3％）」「障がいへの配慮（20.0%）」を抑え、最も多い回答となりました。
その仕事を通して得られるやりがいや身につくスキル、「自分でも活躍できそう」かどうかが、障がい者にとって、その会社で長く続けられるかの、大きな判断材料になりそうです。
＜事業責任者小野寺からの一言＞
今回の調査結果から、障がい者は会社を選ぶ上で条件面や障がいへの配慮よりも「仕事内容」を重視していることが明らかになりました。また、障がいの種類ごとに、就職活動の期間や就活中に苦戦していることに違いが見られます。
障がいの特性によって、会社に求める配慮も異なります。特に精神障がいや知的障がいは外見からは判断しづらい障がいです。障がいの特性を理解し、適切な配慮を行うことで、採用後の定着率向上に繋がるかもしれません。
採用活動において企業は、一様な障がい者採用という考えではなく、障がいの特性ごとに社内の受け入れ体制や面接時でのアピールポイントを柔軟に対応することが求められるのではないでしょうか。条件面をアピールするだけではなく、その仕事を通して得られるやりがいを伝えることや、障がい者が「自分でも活躍できる」イメージを持ってもらうことが、「選ばれる会社」へと近づくのではないでしょうか。
＜調査概要＞
調査対象：障がい者手帳を取得し、且つ、正社員もしくは契約社員で在職中の人
集計期間：2023年5月9日～2023年5月15日
調査方法：Webアンケート調査
実査委託先：楽天インサイト株式会社
有効回答数：300名
＜集計対象障がい特性内訳＞
身体障がい 122s
精神障がい 100s
知的障がい 78s
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（レバレジーズ株式会社／ 6月26日発表・同社プレスリリースより転載）