サーチファーム・ジャパン、人材採用決定者400名対象に
「ヘッドハンティング利用動向調査」を実施
| 和製ヘッドハンティングのサーチファーム・ジャパン（東京都千代田区、武元康明・取締役社）は、楽天リサーチ株式会社と共同で、「ヘッドハンティング」という人材獲得手法の利用動向について、インターネット調査を実施、結果をまとめました。 ＜ 調査概要 ＞ 調査期間は2007年7月12日(木)〜17日（火）。調査対象は国内系日本企業、外資系日本法人、外資系日本支社、合わせて400名の人材採用決定者で、経営者から部課長クラス。 ＜ 調査結果 ＞ ヘッドハンティングの利用経験は「これまでにヘッドハンティングを利用したことがある」という回答が108件（27％）と全体の4分の1を上回りました。4人に1人がヘッドハンティングの効果、成果を認識していることがわかりました。 人材採用の一つとしてヘッドハンティング活用したいか、についての意向を聞いたところ、活用したいと考えるひとは4割近くを占める結果となりました。 ヘッドハンティング利用意向はヘッドハンティング利用者のうち、「非常に利用したい」「利用したい」を合わせると75.9％に上りました。これは利用者が高い割合で「今後も利用したい」と積極的に考えていると見ることができるでしょう。企業が優秀な人材獲得の手法として、ヘッドハンティングに強い関心を抱いている姿を浮き彫りにしました。 ヘッドハンティングにより採用したいポジション（複数回答）は、部長などのミドルクラスが35％と最も多く、次いで研究開発職、事業部長クラスと続いています。経験豊富で専門分野に精通している人を求めていると見ることができます。 ヘッドハンティング利用者が在籍する企業を業種別にみると、ソフトウエア関連が14.8％でトップ、次いで通信・インターネット関連が11.1％、金融・資産・保険関連が10.2％。また、流通も4.6％など技術革新や規制緩和、消費者ニーズなど動きの激しい業界が上位を占める状況となっています。 ヘッドハンティング利用者が在籍する企業の規模は、社員数10,001人以上が調査対象全体の26.9％、101人〜500人が25.9％と、大企業と成長著しい中堅企業において需要が大きいという調査結果になりました。 ■ 調査資料 Q1. ヘッドハンティングの利用経験はありますか？ 「これまでにヘッドハンティングを利用したことがある」という回答が108件（27％）と全体の4分の1を上回りました。4人に1人がヘッドハンティングの効果、成果を認識していることがわかりました。人材採用の一つとしてヘッドハンティングを活用したいか、についての意向を聞いたものは、活用したいと考えるひとは4割近くを占める結果となりました。 Q2. ヘッドハンティングの利用意向は？ ヘッドハンティング利用者のうち、「非常に利用したい」「利用したい」を合わせると75.9％に上りました。これは利用者が高い割合で「今後も利用したい」と積極的に考えていると見ることができるでしょう。企業が優秀な人材獲得の手法として、ヘッドハンティングに強い関心を抱いている姿を浮き彫りにしました。 特に一度、利用したことのある企業の人事決裁者は、ヘッドハンティングによる人材確保が企業の経営に効果があるとの認識を示し、今後、利用件数が更に伸びる可能性が高いことを示唆しています。 Q3. 「ヘッドハンティング(エグゼクティブ･サーチ)」を活用する場合、どのような方を採用の対象としたいか。 ヘッドハンティングにより採用したいポジション（複数回答）は、部長などのミドルクラスが35％と最も多く、次いで研究開発職、事業部長クラスと続いています。経験豊富で専門分野に精通している人を求めていると見ることができます。 Q4. あなたの会社の属する業種をお聞かせください。複数ある場合は最も主に活動されている業種をお答えください。 ヘッドハンティング利用者が在籍する企業を業種別にみると、ソフトウエア関連が14.8％でトップ、次いで通信・インターネット関連が11.1％、金融・資産・保険関連が10.2％。また、流通も4.6％など技術革新や規制緩和、消費者ニーズなど動きの激しい業界が上位を占める状況となっています。 Q5. ヘッドハンティング利用者が在籍する企業規模は？ ヘッドハンティング利用者が在籍する企業の規模は、社員数10,001人以上が調査対象全体の26.9％、101人〜500人が25.9％と、大企業と成長著しい中堅企業において需要が大きくなっています。 今回の調査結果を踏まえ、サーチファーム・ジャパンは、今後、ヘッドハンティングへの需要がますます高まると判断し、IT（情報技術）、金融、流通などの担当部署を拡充するとともに、今期（2008年3月期）末までに社員数を現在の1.5倍の120人に増やし、売上も前年実績（11億7000万円、2007年3月期）比倍増を目指すなど、日本のヘッドハンティング分野における主導的な地位を一層、強化していく方針です。 三角合併の解禁、M&A（企業の合併・買収）の増加などから、2008年3月までに世界主要国35カ国に営業拠点を設置していきます。 （サーチファーム・ジャパン http://www.search-firm.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・4月10日） |