中小企業の雇用・賃金に関する調査

給与水準を引き上げた中小企業は3年ぶりに半数を上回る

株式会社日本政策金融公庫は、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。

「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果
～「全国中小企業動向調査・中小企業編」 2022年10－12月期特別調査～

＜調査概要＞

• 2022年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は58.2％と、前回調査（53.2％）から5.0ポイント上昇した。「適正」は35.2％、「過剰」は6.6％となった。業種別にみると、建設業、宿泊・飲食サービス業、運送業（除水運）などで「不足」の割合が高くなっている。
• 2022年12月の正社員数を前年から「増加」させた企業割合は23.6％、「減少」させた企業割合は25.8％となった。前回調査（22.4％）と比べると、「増加」の割合は1.2ポイント上昇した。業種別にみると、情報通信業、倉庫業、建設業などで「増加」の割合が高くなっている。
• 2022年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は53.1％と、前回調査（41.1％）から12.0ポイント上昇した。上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（27.2％）の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」（19.4％）となっている。

1．従業員の過不足感

• 2022年12月における正社員の過不足感をみると、「不足」と回答した企業割合が58.2％となった。「適正」は35.2％、「過剰」は6.6％となっている。「不足」の割合は、2021年実績（53.2％）から5.0ポイント上昇した。
• 業種別にみると、建設業（73.3％）、宿泊・飲食サービス業（72.0％）、運送業（除水運）（71.7％）などで「不足」の割合が高い。
• 2022年12月における非正社員の過不足感をみると、「不足」と回答した企業割合が36.9％となった。「適正」は57.8％、「過剰」は5.3％となっている。「不足」の割合は、2021年実績（33.4％）から3.5ポイント上昇した。
• 業種別にみると、宿泊・飲食サービス業（74.3％）、小売業（44.0％）、運送業（除水運）（43.4％）などで「不足」の割合が高い。
• 人手不足の影響についてみると、「売上機会を逸失」（40.3％）と回答した企業割合が最も高く、次いで「残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少」（24.2％）、「特になし」（17.2％）、「納期の長期化、遅延の発生」（12.5％）の順となっている。
• 人手不足への対応についてみると、「従業員の多能工化」（43.1％）と回答した企業割合が最も高く、次いで「業務の一部を外注化」（34.4％）、「残業を増加」（30.9％）の順となっている。

2．従業員数の増減

• 2022年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業割合は23.6％となった。「変わらない」は50.6％、「減少」は25.8％となっている。「増加」の割合は、2021年実績（22.4％）から1.2ポイント上昇した。
• 業種別にみると、情報通信業（47.4％）、倉庫業（29.6％）、建設業（26.8％）などで「増加」の割合が高い。
• 2022年12月の非正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業割合は15.3％となった。「変わらない」は67.9％、「減少」は16.9％となっている。「増加」の割合は、2021年実績（14.5％）から0.8ポイント上昇した。
• 業種別にみると、情報通信業（21.0％）、宿泊・飲食サービス業（19.7％）、サービス業（16.7％）などで「増加」の割合が高い。
• 従業員数の増加理由をみると、正社員では「将来の人手不足への備え」が54.7％と回答した企業割合が最も高く、次いで「受注・販売が増加」（38.0％）、「受注・販売が増加見込み」（33.8％）の順となっている。
• 減少理由をみると、正社員では「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が54.3％と回答した企業割合が最も高く、次いで「受注・販売が減少」（22.1％）、「定年退職者の補充人員を募集したが採用できず」（19.0％）の順となっている。

3．賃金の状況

• 2022年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」と回答した企業割合は53.1％と、2021年実績（41.1％）から12.0ポイント上昇した。
• 業種別にみると、情報通信業（63.8％）、水運業（58.5％）、建設業（55.1％）などで「上昇」の割合が高い。
• 2023年見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は53.3％となった。
• 正社員の給与水準上昇の背景についてみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合が27.2％と最も高く、次いで「物価の上昇」（19.4％）、「採用が困難」（18.4％）の順となっている。
• 業種別にみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合は、不動産業（47.1％）、電気機械（41.0％）などで高い。「物価の上昇」は、窯業・土石（31.0％）、倉庫業（30.0％）などで高い。
• 2022年の賞与の支給月数をみると、「増加」と回答した企業割合が31.3％となった。「変わらない」は48.5％、「減少」は14.2％となっている。「増加」の割合は、2021年実績（30.5％）から0.8ポイント上昇している。
• 業種別にみると、倉庫業（43.8％）、宿泊・飲食サービス業（37.7％）、卸売業（34.9％）などで「増加」の割合が高い。
• 2022年12月の賃金総額をみると、「増加」と回答した企業割合が59.7％となった。「ほとんど変わらない」は29.2％、「減少」は11.0％となっている。「増加」の割合は、2021年実績（49.3％）から10.4ポイント上昇した。
• 2023年見通しをみると、「増加」と回答した企業割合は60.5％となった。

＜調査対象＞
調査時点：2022年12月中旬
調査対象：当公庫（中小企業事業）取引先 13,266社
有効回答数：5,473社 ［回答率 41.3 ％］

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（株式会社日本政策金融公庫／ 2月27日発表・同社プレスリリースより転載）