日本企業の「人的資本経営」実態調査
“開示”“実践”とも実施段階である企業はわずか11%
成長企業は“実践”着手傾向がマイナス成長企業の1.7倍以上
課題は「ステークホルダーとの対話」「事業連動」「基盤整備」
アビームコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鴨居 達哉、以下 アビームコンサルティング）は、日本企業の人的資本経営推進における現状把握と課題特定を目的に、人的資本経営の取り組み実態を“開示”と“実践”の両面から調査をしました。
■TOPICS
- “開示”“実践”共に取り組みを実施している企業はわずか11％に留まる一方、“実践”に着手している成長企業はマイナス成長企業より1.7倍以上も多い
- 成長企業の推進背景は「外部アピール」と同時に「内部改革」を重要視
- 取り組み推進の主な課題要因は「ステークホルダーとの対話」「事業連動」「基盤整備」
■主な調査結果
１．“開示”“実践”共に取り組みを実施している企業はわずか11％に留まる一方、“実践”に着手している成長企業はマイナス成長企業より1.7倍以上も多い
人的資本経営の取り組み状況において、回答の半数以上が“開示”“実践”ともに「未検討」「情報収集・推進検討中」であり、実施フェーズにあたる「ISO30414に基づく網羅的な指標に対して社内外に開示し、認証を取得している」（開示）、「全社で運用中」（実践）である企業はそれぞれわずか11%に留まっていることが明らかとなった。
また、売上実績の成長率別調査によると、成長企業はマイナス成長企業と比較し、人的資本経営について「理解している」割合は2倍弱、開示において「指標を社内外に開示している」割合は1.5倍以上、実践において「既に導入・運用している」割合は1.7倍以上の差があった。
この結果から、成長企業は人的資本経営に対する理解度・推進状況ともにマイナス成長企業より一歩先を進んでおり、特に実践において大きく先行していることが分かった。
2．成長企業の推進背景は、「外部アピール」と同時に「内部改革」も重要視
人的資本経営に取り組むべき理由について、マイナス成長企業は開示に対し「企業ブランドの向上を期待できるから」と回答した割合が高い一方、成長企業は企業内部を意識した「従業員のエンゲージメントが高まると期待できるから」「説明責任を通して経営層の意識を変えることができるから」と回答した割合も高いことが明らかとなった。
これにより、人的資本の開示に対しマイナス成長企業は「外部へのアピール」をより重要視している一方、成長企業はこの取り組みを機に「内部の改革」に踏み込もうとする意思がより高いことが明らかとなった。
3．取り組み推進の主な課題要因は「ステークホルダーとの対話」「事業連動」「基盤整備」
人的資本経営の開示における課題として、「やるべきことの全体像の把握」や「データ収集・可視化基盤の整備」など、取り組みの初手や前提となる立ち上げ・基盤整備において課題が多く認識されていることが分かった。
また実践における課題として、「適切なKPIの設定」、「効果的な施策の立案」、「人的な重要課題を定義する上での事業・投資家との連携」が多く挙げられ、取り組みの根幹となるKPI設定や施策立案、投資家や事業との連携に関する課題が認識されていることが分かった。
この調査によって、人的資本経営の推進における主な課題要因は、投資家をはじめとする「ステークホルダーとの対話」、効果的な施策を実行するための「事業連動」、業務・データ収集における「基盤整備」であることが浮き彫りとなった。
■アビームコンサルティングが考える人的資本経営の実現ポイント
本調査で判明した人的資本経営の実態と推進における課題を、アビームコンサルティングがこれまで数多くの経営変革と人事変革実績によって培ってきた知見・ノウハウから要因解析し、日本企業が人的資本経営を実現させるためのポイントについて導き出しました。
① 事業戦略と人材戦略の連動
事業戦略と人材戦略を連動させた人材マテリアリティを設定し、人事のみならず経営陣を巻き込んだ、企業としてのコミットメントを表明することが推進の重要要素である。また実践に向けた各種施策の適切な投資計画・KGI/KPI策定を行い、取締役会でモニタリングをする。
② デジタルを活用した基盤構築
人的資本経営の推進における業務基盤・データ収集基盤をデジタル化し、個別の人材DX施策と連動させることで効率化・高度化を図り、投資対効果を高める。またこれらの推進を担うDX人材の確保や教育体制、組織設計も重視する。
③ ステークホルダーとの対話
人材戦略の達成度や進捗を定量的に表す指標を、投資家や従業員をはじめとした各種ステークホルダーへ戦略的に情報開示し、適切なエンゲージメントを獲得する。また労働マーケットへの積極的な情報伝達によって優秀人材の確保へと繋げる。
■調査概要
調査名：日本企業の人的資本経営取り組み実態調査
調査期間：2022年9月14日（水）～16日（金）
調査方法：インターネット調査
調査対象：年間売上1,000億円以上の日本企業 人的資本経営関与者
調査人数：399名
結果分類：直近5年間の売上実績を年平均成長率別に以下の通り分類
1）成長企業：年平均売上成長率 10%以上
2）堅調企業：年平均売上成長率 0%以上～10%未満
3）マイナス成長企業：年平均売上成長率 0%未満
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（アビームコンサルティング株式会社 ／ 10月20日発表・同社プレスリリースより転載）