スピードスタッフ、『即戦力：中国人ITエンジニア雇用相談』を発表
| スピードスタッフ（埼玉県熊谷市、設楽智・代表取締役）は、日本からのオフショア開発に携わった経験があり、日本語も日本語のシステムにも慣れた即戦力人材、『即戦力：中国人ＩＴエンジニア雇用相談』を発表しました。 ■ 魅力的な人材・企業の不安 日本企業において、中国に生産拠点を置く事は、もはや常識になりつつあります。 システム開発を行うIT業界でも、流れは同様で、設計・仕様の確定などを行う、いわゆる「上流工程」は日本国内、実際の製作にあたるプログラミング業務や、動作テストなどの「下流工程」は海外にて行われるオフショア開発（＝国境を越えての開発請負）が進んでいます。 オフショア開発を行うことでの、コスト削減効果は、他の製造業界などに比べても格段に高く、これはシステム開発におけるコストのほとんどが、SEやプログラマーなど、実際の業務を行う担当者の、人件費による割合が多いためです。 こうした中、日本企業の中国支社で働いた人材が、オフショア開発で日本のシステム作りを経験し、さらに日本語を学び、人材不足が叫ばれるIT業界の即戦力として、注目されはじめています。 また日本の多くの中小のIT企業も、中国をはじめとした韓国、インド等の、海外エンジニアの雇用に興味を持っています。しかし、特に昨今の報道どおり、中国に対するイメージの悪化もあり、なかなか最初の一歩を踏み出せないというのが、現状です。 そこに、直接雇用ではなく期間を限定した「派遣」として、中国人エンジニアの雇用を推進、または関する相談を受けるためのサービスをスピードスタッフが始めました。 ■ 中国人材のイメージが変わる 以前から、中国人を始めとする海外エンジニアの雇用サービスはあったものの、スピードスタッフでは特に「日本支社への勤務経験もしくはオフショア開発経験」があり、日本の企業体質に既に慣れている人材を優先採用しています。 こうした採用対策により、中国の中でも、4年生大学でITを学んだ言わばエリートといわれる人材達が、今までの中国人材のイメージを変え始めています。 また雇用形態を、スピードスタッフからの「派遣社員」とすることで、企業にとって負担となるビザの管理、日本語教育、給与交渉などを行い、管理コストや、プロジェクト進行中の転職リスクを下げる事が出来ます。 【 スピードスタッフとは 】 代表取締役会長の中川幸司は、中国での滞在経験4年になり、内閣総理大臣の正式認証をうけたNPO法人「海外日本人学生会ネットワーク」の理事長としても、日中交流活動を行っている。中国では彼が中心となり、オフショア開発企業もしくは日本支社との接点を広げ、日本への就職を熱望する人材の、いわば就職エージェントとして活動する。 また代表取締役社長の設楽智はIT業界での業務経験が長く、システム開発会社からの要望や、雇用したい人材についてのニーズを、的確に把握する事が出来る。 他の経営陣にも、日本人ながら中国語が話せ、中国ビジネスに通じている人材が多く、日本企業による中国エンジニアの雇用管理をフォローできる体制がある。 （スピードスタッフ http://www.speedstaff.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・2月13日） |