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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2022/06/14

女性の働き方とヘルスリテラシーに関する調査 vol.3

女性特有の不調を周囲に伝えやすい職場は、組織の目標達成割合が高い
「上司の理解がある」と回答したグループの目標達成割合は7割以上という結果に

 

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瀬野尾 裕、以下パーソルキャリア)は、女性の働き方とヘルスリテラシーに関する調査を実施し、第3弾の結果をまとめましたので、お知らせいたします。第3弾では、「職場における周囲(上司・同僚)の、女性特有の不調への理解度」に関する調査結果を紹介し、組織の目標達成割合との関連性を明らかにしていきます。
 
なお本調査は、パーソルキャリアがキャリアオーナーシップ推進支援を行うにあたり、働く女性が直面している実態と課題を理解するために実施。コミュニティ「はたらく女性の活躍と健康を考える会」有識者の方々(岸畑 聖月氏、高尾 美穂氏、難波 美智代氏)、コミュニティファシリテーター猪熊 真理子氏から、調査結果をもとに課題提起をしていただいています。
 

1.   女性特有の不調について、上司の「理解がある」と回答したグループは、「理解がない」と回答したグループより、「組織の目標達成をしている」割合が約30ポイント高い

勤め先の「上司」は、女性特有の不調に関しての理解があるかどうかを質問したところ、理解のある・なしによって組織の目標達成割合に大きく差が出ることが分かりました。具体的には、「上司の理解がない」と回答したグループの目標達成割合が40.0~46.1%に対し、「上司の理解がある」と回答したグループの割合は73.6~76.8%でした。また、男性上司・女性上司いずれの場合においても結果の傾向は変わらず、上司の理解度別にみた、組織の目標達成割合において性別による差異は見られませんでした。

また、勤め先の「同僚」についても、上司の理解度合いと類似した傾向が見られることが分かりました。具体的には、「同僚の理解がない」と回答したグループの目標達成割合が42.0~47.8%に対し、「同僚の理解がある」と回答したグループの割合は69.8~79.9%でした。同僚の理解度別にみた組織の目標達成割合においても、同僚が男性か女性かによる差異は見られませんでした。
 

2.勤務先の周囲に対して女性特有の不調を「伝えやすい」と回答したグループは「伝えにくい」と回答したグループと比べて、「組織の目標を達成している」割合が28.1ポイント高い

女性特有の不調がある際、勤め先の周囲に対して不調を伝えやすいかを質問した結果、「伝えやすい」と回答したグループの「組織の目標を達成している」割合は73.1%、「伝えにくい」と回答したグループの同割合は45.0%でした。
 

3.「女性の健康に関する研修会」「産業医によるカウンセリング」など、職場から提供される制度の充実度によって、組織の目標達成割合に大きく差が出る結果に

勤め先で、女性の健康に関する研修会などの機会提供があるかを質問した結果、「研修会などがある」と回答したグループの「組織の目標を達成している」割合は80.2%、「研修会などがない」と回答したグループの同割合は55.9%でした。

また、女性の健康支援(生理休暇、産業医によるカウンセリング等)があるかを質問したところ、「健康支援がある」と回答した女性グループの「組織の目標を達成している」割合は74.2%、「健康支援がない」と回答したグループの割合は53.8%でした。
 

これらの結果から、上司・同僚の女性特有の不調への理解がある組織は、組織の目標を達成している割合が高いことが分かります。また同時に、働く女性の健康に関する研修会の実施や、生理休暇、産業医によるカウンセリング等の健康支援を講じている組織の目標達成割合が高いことも分かりました。女性の働き方とヘルスリテラシーに関する調査 vol.2において、ヘルスリテラシーが最も高い女性グループは「個人の仕事において目標を達成している」割合が71.1%と、ヘルスリテラシーが最も低いグループに比べて28.2ポイント高いことをお伝えしましたが、今回の調査結果から、女性個人だけでなく、組織全体がヘルスリテラシーの向上に取り組むことで、女性特有の不調への理解が高まり、組織の目標達成割合を変化させられる可能性があることが分かりました。


■調査概要
調査期間:2022年1月6日
調査対象:20~59歳
会社役員、正社員、契約社員、公務員・団体職員いずれかの雇用形態で働く現職中の女性 3,200名
調査方法:インターネットによるアンケート回答方式 *2020年労働力調査結果に基づき、ウェイトバック集計を実施

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(パーソルキャリア株式会社/6月1日発表・同社プレスリリースより転載)

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