ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査（2022年）
夫が育休未取得のワーキングマザーのうち63.6％が「出産直後、夫に育休を取ってほしかった」
約7割が夫の育休取得による収入減少に不安を抱えている
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、正社員（会社員・公務員）のワーキングマザー800名を対象に行った「ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査」を発表しました。本調査では、4月1日から段階的に施行された改正育児・介護休業法に関連し、男性育休についてワーキングマザーの想いが明らかになりました。
≪TOPICS≫
- 「夫が育休をとった」のは約3分の1。残り3分の2のうち、夫に育休を取ってほしかったワーキングマザーは63.6％（出産後8週間以内）。若いワーキングマザーほど回答割合が高い傾向に
- 夫の育休取得で不安なことは、収入減少がトップで72.1％。次いで、夫のキャリアへの影響（49.8％）、夫の職場での人間関係悪化（36.1％）
- 理想の育休取得パターンは「妻がメインで夫も必要に応じて」が78.1％と圧倒的多数。「妻と夫が同じくらい」は19.3％。
【調査結果の概要】
・夫が育休を取ったことがあると回答したのは33.1％で、全体の約3分の1となった。夫が育休を取ったことがない人のうち、出産直後（8週間以内）に、夫が育休を取れたとしたら取ってほしかったと回答したワーキングマザーは63.6％。年代別で見ると、20代は69.0％に対し40代は57.8％と、「夫婦での子育て」に対する意識は、年代によって差があることが明らかになった。出産後8週間以降についても、57.6％が育休を取ってほしかったと回答した。
・夫の育休取得に対する不安を聞くと、「収入減少」と回答した割合は72.1％。次いで、「夫のキャリアへの影響（49.8％）」「夫の職場での人間関係悪化（36.1％）」となった。育休を取らなくて良かった理由（自由回答）でも、「出世や昇進に響くのでは」といった会社の男性育休への理解度の低さや、将来的な給料への影響を懸念する声が見られた。30代・40代では、「家事負担がかえって増える」という回答が3割を超え、日頃から家事負担の偏りを感じており、夫が育休を取得することで更に家事が増えてしまうと懸念している様子が窺える。
・夫の育休（出産後8週間以内）に期待することは、「育児分担（82.9%）」「家事分担（75.3%）」「自身の身体の回復・睡眠時間の確保（66.5%）」となった。出産後8週間以降では「保活（保育園探しや申込準備）・入園準備の協力（21.4％）」「自身の職場復帰がスムーズになること（14.0％）」という回答が増加。仕事復帰において、夫が協力することの必要性を感じていることがわかる。
・理想の育休取得パターンを聞くと、「妻が主に取得し夫も必要に応じて」が最も多く78.1％。理由としては、「夫のほうが収入が高い」「昇進にかかわるから」「夫一人では子供の面倒を見られない」などの意見が多かった。「夫と妻が同じくらい（19.3％）」と回答した人の理由は「自分も仕事の責任を果たしたい」「妻は妊娠期にも休んでいる。せめて生んだ後の休みは同じくらいにしたい」「職場復帰後の負担が偏らずに済む」などで、キャリアも子育ての分担も対等にしたいという意識が窺えた。
【総評】
昨年に続き、2回目となる「ワーキングマザーの働きやすさに関する調査」では、改正育児・介護休業法の施行に合わせて、男性育休に関する妻の立場からの意見を調査しました。
調査の結果で明らかになったのは、妻は、男性の育休に期待している一方で、収入減少や昇進への影響など不安が大きく、男性が育休を取ることへのハードルが高いこと。
しかし、「夫婦で子育て」の意識は若い世代ほど強く、当社の調査（※１）では男子学生の56.5％が育休を取って積極的に子育てしたいと回答していました。企業にとって若手人材の獲得や流出防止を考えるなら、男性育休への取組みは今後不可欠になることが予想されます。
また、育休取得者が出ることで、職場全体として仕事の効率化、業務の属人化からの脱却に取り組むことができ、子育てにかかわらず、介護や病気など社員のさまざまな事情に対応し得る企業へと成長するチャンスにもなります。男女ともに子育てとキャリアを両立できる環境を整えることが、より重要になっていくでしょう。
（※１）「マイナビ2022年卒大学生のライフスタイル調査～今の自分と未来編～」
【調査概要】マイナビ転職『ワーキングマザーの働きやすさの意識調査』
調査期間：2022年2月25日（金）～3月1日（火）
調査方法：小学生未満の子供を持つ20代から40代の女性会社員（正社員）・公務員800人を対象にWEB調査を実施
有効回答数：800名 ※内訳：従業員数1,000人以上、従業員数999人以下在籍のそれぞれ400名
※グラフの内訳は端数四捨五入の関係で合計数値と合わない場合があります
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（ 株式会社マイナビ／4月12日発表・同社プレスリリースより転載）