TDB 景気動向調査 2022年3月調査結果
仕入価格の上昇が過去20 年で最高、価格転嫁追い付かず
「まん延防止」解除の一方、ウクライナ情勢や地震もあり景気は小幅改善にとどまる
株式会社帝国データバンクは、全国象2 万 4,561社を対象に2022年3月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表いたしました。
<調査結果のポイント>
- 2022年3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の40.4となり、3カ月ぶりに改善した。原材料価格の高騰などで仕入単価DIが過去最高を記録。国内景気は、好悪両面の要因が顕在化したなかで下落傾向が停止し、わずかに上向いた。今後は、下振れリスクを抱えながらも、人出の増加などで緩やかに上向くと見込まれる。
- 『卸売』『サービス』など7業界が改善、『製造』『運輸・倉庫』など3業界が悪化した。ウクライナ情勢、新型コロナウイルスの影響で原材料価格の高騰がより深刻となるなか、仕入単価DIは10業界中8業界、販売単価DIも5業界で過去最高の水準まで上昇した。
- 10地域中6地域が改善、1地域が悪化、3地域が横ばいだった。まん延防止等重点措置が21日にすべての地域で解除されたことはプラス要因。一方、福島県沖地震は観光シーズンを前に地域経済の回復に水を差す格好となった。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが3カ月ぶりにそろって改善した。
< 2022年3月の動向 ： 下落傾向に歯止め >
2022年3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の40.4となり、3カ月ぶりに改善した。
3月の国内景気は、新規感染者数の漸減などのプラス要因と、ウクライナ情勢の長期化などにともなう原材料価格の高騰といったマイナス要因が入り混じるなかで、小幅な改善となった。プラス要因では、まん延防止等重点措置が対象地域すべてで解除され人出が徐々に活発となったほか、旺盛な自宅内消費の継続や値上げ前の駆け込み需要などが景況感を押し上げた。マイナス要因では、原油価格の高値推移や福島県沖地震は景況感を下押しした。特に原油価格は一時1バレル＝123ドルに上昇し石油製品の値上げが相次いだうえ、急激な円安の進行で輸入物価が上昇するなど、仕入単価DIは過去最高の水準を記録した。
国内景気は、好悪両面の要因が顕在化したなかで下落傾向が停止し、わずかに上向いた。
< 今後の見通し ： 緩やかな上向き >
今後1年程度の国内景気は、新型コロナウイルスの感染動向のほか、ウクライナ情勢の行方や原油を含む原材料価格の高騰などに注視する必要があろう。特に、「ガソリン・経費・材料の値上げ幅が大きく価格転嫁には半年かかる」（給排水・衛生工事）といった、仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁の状況次第で、企業の収益力に大きな影響を及ぼす可能性がある。他方、旺盛な自宅内消費の継続や5G関連の環境整備、半導体需要の増加などはプラス材料となろう。さらに、対面型サービス需要の拡大や挽回生産も期待される。
今後は、下振れリスクを抱えながらも、人出の増加などで緩やかに上向くと見込まれる。
【問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 情報統括部
担当：窪田、池田、杉原、石井
TEL:03-5919-9343
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社帝国データバンク／4月6日発表・同社プレスリリースより転載）