無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2021/12/15

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する企業の動向アンケート

本格的なDXへの取り組みは約1割にとどまる

デジタル技術の進展や消費者ニーズの多様化によってビジネス環境が激しく変化するなか、企業が生き残るためにはその変化に合わせて、データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の実現が求められています。そこで、帝国データバンクは、DXに関する企業の動向についてアンケートを行いました。
※アンケート期間は2021年12月2日~7日、有効回答企業数は1,614社(インターネット調査)

<調査結果>

  1. 本格的なDXへの取り組みである「デジタル技術を活用して商品・サービスの変革」は1割にとどまる
    DXおよびデジタル化などDX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8%、取り組んでいない企業は17.0%となりました。取り組んでいる企業で、その具体的な内容は「オンライン会議設備の導入」(61.9%)や「ペーパーレス化」(60.6%)などDX実現の初期段階の取り組みである業務環境のオンライン化などが上位を占めました。
    一方で、デジタル技術を活用して「既存製品・サービスの高付加価値化」(11.7%)および「新規製品・サービスの創出」(10.8%)といったDXへの本格的な取り組みを進めている企業は1割にとどまっています。企業からは「国立大学と共同してAIを活用した製品を開発した」(サービス、岡山県)といった声が聞かれる一方、「小規模企業として、DXに取り組むには費用がかかる」(製造、長野県)といった費用面に対する懸念もみられました。
     
  2. 企業規模によってDX推進に向けた取り組みに濃淡がみられる
    新規模別にみると、「大企業」は、「オンライン会議設備の導入」が8割超にのぼったほか、ペーパーレス化やリモート設備の導入なども半数以上の企業で推進しています。他方、「中小企業」においても、半数以上の企業でペーパーレス化などを進めていますが、ほとんどの項目で「大企業」を下回っています。


​本アンケートの結果、企業の本格的なDXへの取り組みは進んでいないことが明らかになりました。新型コロナウイルスの感染拡大を機に業務環境のオンライン化の急速な進展によってDX推進の初期段階はクリアできているものの、ビジネスモデルや組織マインドの変革のような本格的な取り組みに着手できている企業は多くありません。本格的なDX実現に向けて、企業は社会のニーズを見極め、デジタル技術を活用してビジネスの変革を行うことが求められます。


<お問い合わせ先>
株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部 産業情報分析課
TEL:03-5919-9344 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp


◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社帝国データバンク/12月8日発表・同社プレスリリースより転載)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。