無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2021/11/25

企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、教育・人材育成委員会(委員長:矢口敏和・グローブシップ株式会社代表取締役社長)において、コロナ禍の採用活動・インターンシップ、人材育成、教育支援活動の取り組み状況に関する実態や課題などを把握するため、標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【 調査結果のポイント 】
1.採用活動の実施状況等について

  • 2022年度卒の新卒採用を行う企業のうち、大企業は90%(51社中46社)、中小企業は49%(131社中64社)が採用活動を「オンライン化した」と回答。
  • オンライン化したことで「多くの学生と接点をもてた」「地方の学生の採用に繋がった」といったメリットを感じた一方で、会社への関心を高めてもらいにくい面があり、一部の企業からは「内定辞退者が増えた」などのデメリットを指摘する声もあった。

2.インターンシップの実施状況等について

  • コロナ禍で変更した点について、「オンライン化した」と回答した大企業は76%(38社中29社)、中小企業は30%(54社中16社)で最多だった。また、コロナ収束後も「オンラインの活用を継続する」が企業規模に関わらず多かった(大企業29社中13社、中小企業16社中10社)。
  • インターンシップに参加することで企業への関心が高まり、採用選考に応募する学生が多い(大企業38社中38社、中小企業55社中32社)。企業側もインターンシップに参加した学生を結果として採用していたケースが多い(大企業38社中35社、中小企業32社中26社)。

3.人材育成について

  • 大企業ではすべての企業(59社)、中小企業は87%(442社中386社)が取り組んでいる。
  • 大企業の「現在の育成対象」として多いのは、非管理職の「新人層」「若手層」「中堅層」 で9割強。今後育成を強化したい対象は「管理職」で、61%と最も多かった。一方、中小企業の「現在の育成対象」として多いのは「新人層」(77%)、「若手層」(70%)、今後育成を強化したい対象は「若手層」(52%)、「中堅層」(47%)が多く、大企業との違いがみられた。

4. 教育支援活動について

  • 2018~2020年度の教育支援活動の実施状況について、大企業は80%(59社中47社)、中小企業は36%(442社中159社)が取り組んでいる。実施をしている内容は、「事業所への受入」が最多で大企業は89%(47社中42社)、中小企業は82%(159社中130社)。


【調査要領】
▽調査期間:2021年7月15日~8月25日
▽調査対象:東商の議員・常任委員・支部役員3,000社ならびに従業員10人以上の会員企業の内から無作為抽出による2,000社(回答数:501社(回答率10.0%))


◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(東京商工会議所/11月11日発表・同会議所プレスリリースより転載)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。