在宅と出勤を組み合わせたハイブリッド型勤務を望む人は約半数
世界最大のビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービスのLinkedIn（リンクトイン、東京都千代田区、日本代表：村上 臣）は、本日、「働き方の未来に関する調査：2021版（英語：Future of Work）」の調査結果を発表しました。本調査は日本を含む複数の地域で、経営者側と従業員側双方に対して実施したもので、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、世界中の人々が新たな働き方をどのように捉えているのか探った調査になります。
結果として、今後の働き方についてオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド勤務」を希望する回答者が50％にのぼりました。また、在宅勤務に否定的な印象を持つ割合は調査対象地域の中でかなり低く（26％）、在宅勤務を受け入れる下地が整っている一方、オフィスは従業員同士の交流やコラボレーションを行う場として重要視されていることも明らかになりました。
こうした状況に合わせ、LinkedInでは、新しい働き方をサポートする機能も追加し、企業側・従業員側の双方をサポートしていきます。
●調査結果ポイント
・「ハイブリッド型」の勤務形態を選ぶ人は50％に、日本では通勤が負担である可能性
今回、日本で働く人たちにオフィス出社と在宅勤務の選択肢がある場合に、「完全なオフィス出社」「完全な在宅勤務」「オフィス出社と在宅勤務の組み合わせ（ハイブリッド型）」からどれを選ぶか問うたところ、50％がハイブリッド型を希望すると回答しました。日本では、「在宅勤務に否定的なイメージがある」と回答した人の割合が世界的にも低く（26％、回答地域の中で下から2番目）、在宅勤務の活用にも前向きである様子がうかがえます。
在宅勤務を続ける理由として、第1位に上がったのは、「通勤を避けること」で、2位がワークライフバランスの改善とされています。また、コロナ禍で在宅勤務を行っていた際の健康状態を質問した際には、最も多かったのが「通勤のプレッシャーがなくストレスが減った」で、通勤が日本で働く人々にとって負担になっている可能性を示しています。
一方、経営層の側では、今よりも働き方の柔軟性を与えることは仕事にプラスの影響を与えると考えている人が多くなっています（65％）。具体的に上がった利点としては、「ワークライフバランスの向上」（54％）、「仕事に対するモチベーションと生産性の向上」（38％）、「自主性の向上」（35％）がありました。
・従業員の感じる在宅勤務の問題点は社内の交流の少なさ、経営層はバラバラの従業員を率いることに課題も
一方、従業員と経営者層の双方で、柔軟な働き方そのものに対する懸念もあります。
従業員の側では、オフィスで勤務することのメリットとして、生産性の高さを上げています（59％）。特に男性はこの項目を挙げた割合は62％にのぼっており、これは調査対象地域の中でも高い割合です。
また、コロナ禍の間に逃してしまった機会として挙げられたトップ3は「社内の同僚との付き合い」（48％）、「社内の人的ネットワークの構築」（45％）、「社内での直接のコラボレーション」（41％）と、すべて仕事での人間関係に関するものとなりました。5位の「社内の会話を聞く」という項目の数値は、ドイツやインドという国では35％、それ以外の国ではさらに低い結果になっていました。
一方経営者側では、柔軟性の向上により、「仕事の質が下がる」（25％）、「従業員間のコラボレーションが少なくなる」（25％）という声が上がっています。
さらに、日本の経営者の21％が、従業員がバラバラに働くことに対して不安を感じています。これはオーストラリア（８％）、インド（4％）、シンガポール（11％）と比較すると、アジア太平洋地域で最も高い数字となっています。
こうした状況を改善するためか、今後半年でのビジネス上の重要事項を聞いた際、柔軟な働き方の下で従業員のコラボレーションと生産性を高めるためのトレーニングコースの導入を検討している経営者は、46％にのぼりました。
・約3割がコロナ禍による収入減を実感、特に女性で顕著
日本の働く人々で収入減を感じている人は、29％に上っています。一方、この割合は男女で若干の差が見られ、女性では32％、男性では27％となり、やや女性の方が影響が出ている様子がうかがえます。企業や経営者は、多様性、包容性、帰属性というアプローチを適切にとった上で、女性従業員に対峙する必要があります。
＜調査方法について＞
・従業員向け調査について
調査期間：2021年7月から８月にかけて実施
調査手法：イギリス、アイルランド、スウェーデン、ブラジル、メキシコ、中国、インド、スペイン、日本、シンガポール、ドイツ、オーストラリア、中東地域、イタリア、フランスの15地域で、計15299人に対するオンライン調査（うち日本は1020サンプル）を実施。
・経営層向け調査について
調査期間：2021年9月
調査手法：オーストラリア、インド、日本、シンガポールの4カ国で、企業のリーダー・創業者・経営者（部長級以上）計2269人に対するオンライン調査（うち日本は500サンプル）を実施。
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（リンクトイン・ジャパン株式会社／10月28日発表・同社プレスリリースより転載）