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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2021/10/17

アフターコロナの転職実態調査

全国61,900店以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる福利厚生の食事補助サービス「Ticket Restaurant(チケットレストラン)」を提供する株式会社エデンレッドジャパン(本社:東京都千代田区 代表取締役:マリック・ルマーヌ)は、全国の20~40代の転職経験者男女600名を対象に「アフターコロナの転職実態調査」を実施しました。

【調査サマリー】

  1. アフターコロナで転職する場合、約8割が「安定していて長く働ける企業」に転職したいと回答
  2. 「安定していて長く働ける企業」のイメージ。第1位は「福利厚生・社内制度が充実している」で約8割が回答
  3. 転職活動時の質問。第1位は「福利厚生」で約7割が回答。僅差で第2位「残業時間(60.7%)」第3位「職場の雰囲気(60.2%)」が続く
  4. 転職者からの人気が高い福利厚生。1位は食事補助や住宅手当などの「生活支援系(70.0%)」
  5. 現在勤めている企業に食事補助が「導入されていない」と回答した人は約7割。導入されている企業でも「金額が少ない」「出勤形態によって使えない」などの課題あり


【調査結果】

アフターコロナで転職する場合、約8割が「安定していて長く働ける企業」に転職したいと回答
・コロナ禍で残業時間が減った人、仕事を失った人もいる。
・その危機感から今後の転職には「安定」「長く働ける」ことを求める人が多い結果になったと推測できる。

「安定していて長く働ける企業」のイメージ
第1位は「福利厚生・社内制度が充実している」で約8割が回答

・アフターコロナで人気が高い「安定していて長く働ける企業」のイメージとして、福利厚生や給料などの待遇面の充実が上位に上がった。続く第3位は「従業員の健康をケアしている」で約5割が回答。
・企業は待遇面や従業員の健康ケアを充実させることで、従業員が定着し、求職者に対しても給与面以外で訴求ができる可能性がある。

転職活動時の質問
第1位は「福利厚生」で約7割が回答
僅差で第2位「残業時間(60.7%)」第3位「職場の雰囲気(60.2%)」が続く

・働き方改革として残業時間を減らす企業が多いが、実は転職者が最も気になっているのは「福利厚生」ということが明らかになった。

転職者からの人気が高い福利厚生
1位は食事補助や住宅手当などの「生活支援系(70.0%)」

・通勤手当やリモートワーク手当など実費を補助する福利厚生を生活支援系の福利厚生の人気が上回った。
・コロナ禍で残業代などが削られ、生活費を補助してほしいと願う人が多いのかもしれない。

現在勤めている企業に食事補助が「導入されていない」と回答した人は約7割
導入されている企業でも「金額が少ない」「出勤形態によって使えない」などの課題あり

・生活支援系の1つである「食事補助」の導入率が低いことが明らかになった。
・導入されている企業でも約4割の人が「金額が少ない」「出勤形態によって使えない」「経費精算や申請に手間がかかる」という不満を感じている。


【専門家の見解】
株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役 マリック・ルマーヌ

フランス出身。高級食材輸入販売を手掛けるフレンチF&Bジャパン株式会社の代表取締役、ハイジュエリーブランドのヴァンクリーフ&アーペルジャパンおよびカレラ・イ・カレラの最高経営責任者(CEO)を歴任。2017年7月にエデンレッドジャパンの代表取締役に就任した。以来、ビジネスパーソンの食事動向を収集。同社が提供する食事補助サービス「チケットレストラン」を通し、ビジネスパーソンの食事と健康をサポートしている。

  • 新型コロナウイルスによる「働き方」の変化をきっかけにして、従業員から、会社を評価する軸がダイナミックに変わりつつあるのが明確に見て取れる調査結果になったと強く感じました。
  • 従来から変わらず、安定して長く働ける企業に人気が集中しています。その中でも着目をするべきは、「安定して長く働ける企業」のイメージとして、「従業員の健康をケアしている企業」が「給与が高い企業」とほぼ並んで挙げられている点。さらに最も多かったのが「福利厚生や社内制度が充実している会社」である点だと思います。
  • これは、企業が従業員をどのような思想で、ケアしているのか。そして、それをどのように福利厚生や制度といった具体的な施策に落とし込んでいるのかという点に、働き手が注目しているといっても過言ではないと思います。
  • また、福利厚生に関しても、生活支援系や実費補助系の福利厚生など、生活に欠かせない分野への支援が特に求められており、余暇の充実や資格取得手当などと比較をしてそのニーズは4倍以上あります。
  • 仕事のあり方や、生活が大きく変わる中で、従業員のニーズにあった生活支援系の福利厚生の提供は、求職者や、従業員から見た時の企業価値に大きく影響することは明確で、しかもそれを実践していることが非常に重要になっているのです。
  • これまでは、福利厚生制度はダイナミックに時流に合わせて変化していくものではありませんでした。しかし、このような時だからこそ、「攻め」の変革を行い従業員に寄り添うことで、企業価値を向上させていくのも重要なことだと考えています。

【調査背景】
9月~10月は多くの企業で年度が切り替わるタイミングのため、転職者が増加する傾向にあります。新型コロナウイルスの影響で、働き方が大きく変わりました。転職先企業を選ぶ基準も変化しているのではないでしょうか。そこでアフターコロナにおけるビジネスパーソンの転職実態を浮き彫りにするため、全国の20~40代の転職経験者男女600名を対象に行った「アフターコロナの転職実態調査」を発表いたします。


【調査概要】
調査の方法:WEBアンケート方式
調査の対象:全国の20~40代転職経験者男女(N=600) ※年代・性別均等割付
調査実施日:2021年9月9日~9月13日
調査主体 :株式会社エデンレッドジャパン


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社エデンレッドジャパン/9月30日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事ジャンル 手当・補助

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