産労総合研究所、「ホワイトカラーのキャリア開発支援に関する調査」を発表
民間のシンクタンク機関である産労総合研究所(東京都千代田区、高橋邦明・代表)では、このほど「ホワイトカラーのキャリア開発支援に関する調査」を実施し、企業が社員の能力開発やキャリア形成にどのように取り組んでいるのかを調査いたしました。このほど調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。 【 調査結果のポイント 】 ◆ 新規学卒者について、新入社員の配属先希望を把握している企業は74.5%、実際の配属先決定では27.8%の企業が「できるだけ希望部署に配属」と回答。職種別採用を実施している企業35.3%とあわせると約6割の企業で新入社員の配属希望はかなえられる。 ◆ 新入社員が一人前になるまでの期間は「3〜5年」が67.6%と多数派。それまでのローテーション(異動)は、「1回」と「異動しない」で全体の7割を占める。 ◆ キャリア開発研修を実施している企業は37.6%、研修内容で多いのは「自己理解・自己分析」(85.5%)、「キャリアの棚卸し」(66.7%)、「キャリア開発プランの作成」(59.4%)など。 ◆ キャリアについて専門家(キャリア・カウンセラーやキャリア・コンサルタント)に相談できる社内体制があるのはわずかに1割の企業。 ◆ 社内公募制度を実施している企業は31.0%、社内FA制度は6.5%。制度導入のメリットは、「社員自らが自立的にキャリア開発を考えるようになる」(82.8%)、「人事配置のミスマッチが減少でき、社員のモラールやモチベーションが高まる」(67.5%)、「優秀な人材の社外流出を抑制できる」(42.4%)など。 ※ 本調査の詳細は、『企業と人材』2007年9月20日号に掲載 (産労総合研究所 http://www.e-sanro.net /同社プレスリリースより抜粋・10月15日) |