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掲載日:2021/06/09

TDB景気動向調査 -2021年5月調査結果-

2021年6月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。


緊急事態宣言などで4カ月ぶりに悪化
~人流抑制による影響が個人消費や関連する幅広い業種に波及~

<調査結果のポイント>

  1. 2021年5月の景気DIは前月比0.8ポイント減の37.5となり、4カ月ぶりに悪化した。国内景気は、感染拡大防止対策で人流抑制が図られたことで、4カ月ぶりの悪化となった。今後は、下振れリスクも多く一時的に悪化するものの、徐々に上向いていくとみられる。
     
  2. 10業界中、『建設』『製造』など8業界が悪化。多くの業種で、木材や鉄鋼など材料の不足、その価格高騰による影響がみられた。また、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長、対象地域の拡大もあり、「旅館・ホテル」「飲食店」といった個人消費関連の業種は低水準での推移が続いた。
     
  3. 『北海道』『中国』『九州』など4カ月ぶりに10地域すべてが悪化した。地域間で景況感の二極化が進み、地域間格差は5.0ポイントへと再び拡大。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域拡大などの影響が幅広く表れた。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」が4カ月ぶりにそろって悪化した。


※次回発表予定
「TDB景気動向調査2021年6月調査結果」の発表は、2021年7月5日を予定しています。


<お問い合わせ先>
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL: 03-5775-3163 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社帝国データバンク / 6月3日発表・同社プレスリリースより転載)

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