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掲載日:2021/05/14

「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果

日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、標記調査を実施し、以下のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 

本調査は、コロナ禍における雇用・職業面での対応等を把握することで、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。

 

<同一労働同一賃金への対応>
○「対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、前回2020年調査と比べて9.5ポイント増加したが、中小企業に対する施行(2021年4月)を目前に控えた時期においても5割台(56.2%)にとどまった。


<人手不足の状況>
○「人手が不足している」と回答した企業の割合は44.4%で、前回調査(2020年7~8月)と比べて8.0ポイント増加していることから、再び人手不足傾向に戻りつつあることがうかがえる。


<雇用シェア(在籍型出向)の実施・検討状況>
○「他社社員を出向で受入れている」と回答した企業の割合は少ないが、「他社社員の出向での受入れを検討したい(検討している)」と回答した企業の割合は一定数(9.7%)あった。

○雇用シェア(在籍型出向)の実施、検討にあたってのネックや課題は、「人件費等、出向の相手先企業との経費負担の取決め」(58.3%)、「出向者の適正や能力・スキル」(57.7%)、「出向者の対象となる人材の選定」(45.6%)など、多岐にわたる。


<業態転換に伴う雇用・就業面での対応>
○コロナ禍を契機とした業態転換の実施・検討状況について聞いたところ、「業態転換した」、「業態転換する予定(検討中を含む)」と回答した企業の割合を合計すると14.4%であった。

○業態転換に伴い実施した・実施する必要がある雇用・就業面での対応は、「中途や新規学卒者等、新たな人材の採用」、「既存社員の配置転換」等、多岐にわたる。


<テレワークの実施状況>
○テレワークを「現在も実施している」と回答した企業の割合を合計すると21.4%であった。「(本年1月に発出された)緊急事態宣言エリア」(31.5%)および「東京都」(54.3%)では割合が高い一方、「(本年1月に発出された)緊急事態宣言エリア以外」(13.3%)および「東京都以外」(15.8%)では、1割台にとどまった。

○テレワークの実施によって生じた課題は、「コミュニケーション」、「マネジメント・労務管理」、「コスト・テレワーク環境」全般にわたる。


(1)調査地域:全国47都道府県               
(2)調査対象:中小企業6,007社
(3)調査期間:2021年2月1日~22日       
(4)調査方法:各地商工会議所職員による調査(訪問、メール等)
(5)回収商工会議所数:409商工会議所         
(6)回答企業数:3,001社(回答率:50.0%)

 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(日本商工会議所  /4月30日発表・同会議所プレスリリースより転載)

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