全国47都道府県　約1万人の就業実態一斉調査

ディップ株式会社（以下「当社」）のディップ総合研究所は、47都道府県在住の15～69歳の男女9,794人の回答者（以下、回答者）を対象に、テレワークの導入実態と、テレワーク導入による地方移住の意向について調査しましたのでご報告いたします。

※１　調査対象：47都道府県在住の15～69歳の男女9,794サンプル（本レポート利用：4,844サンプル／正規雇用者：1,450サンプル、有期雇用者：3,394サンプル）

■調査結果
1. テレワークにより業務効率や生産性が高くなったとの回答者　3割強
2. 地方移住を推奨若しくは容認する回答者　2割、そのうち5割が移住を希望
3. 1年以内に地方移住したい回答者　3割、3年以内は5割強

■調査結果からわかるテレワークの導入実態と、テレワーク導入による地方移住の意向
テレワークの活用による業務効率や生産性の変化について、「変わらない」との回答が最も多く、「高くなった」と回答した人が3割強いることが分かりました。出社しなくとも問題なく仕事が可能であることや、移動時間の削減により時間を有効的に活用できていることが伺えます。一方で、「低くなった」と回答した人は2割強いることがわかりました。対応できる業務の幅が限定的になることや、社員同士のコミュニケーションの取り方の変化などが関係しているのかもしれません。

またテレワークの導入により、地方移住を推奨若しくは容認されているのは2割で、そのうち5割が地方移住を希望していることが明らかになりました。勤務地の選択肢が広がったことで、ワークスタイルについて考えるきっかけとなり、会社から離れた場所に住むなど、居住地の選択肢が広がっていることがうかがえます。また、移住の希望タイミングは、即時～1年以内で3割、3年以内には移住したい人を合わせると5割強となっており、近い将来のこととして地方移住を視野にいれているようです。

テレワークによる生産性がより向上すれば、地方への移住を選択する割合も今後増加していく可能性は高いでしょう。

■調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所　ディップレポート編集課　川上由加里
執筆者：ディップ総合研究所　ディップレポート編集課　太田瑠美子
調査名：ディップ総合研究所 「テレワークの導入実態と、テレワーク導入による地方移住の意向調査」
調査手法：インターネット調査（バイトル会員）
調査期間：2020年10月26日（月）～2020年10月30日（金）
調査対象者：47都道府県在住の15～69歳の男女
有効回収数：9,794サンプル（本レポート利用：4,844サンプル／正規雇用者：1,450サンプル、有期雇用者：3,394サンプル）

※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典：「テレワークの導入実態と、テレワーク導入による地方移住の意向調査」

※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページまたは、アンケート調査結果ページのURLを記載ください。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ディップ株式会社 ／ 1月29日発表・同社プレスリリースより転載）