テレワーク実施率について、４回目となる２万人規模の調査結果を発表
テレワーク実施率について、４回目となる２万人規模の調査結果を発表 新型コロナ第３波におけるテレワーク実施率は全国平均で24.7％ ５月下旬の緊急事態宣言解除直後は25.7％で１ポイント減少
１万人以上の企業における実施率は45％で100人未満の3.4倍以上。格差が拡大
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、新型コロナ第３波による感染拡大期におけるテレワークの実態・課題を定量的に把握することを目的に、 2020年11月18日～11月23日に２万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。新型コロナ下におけるテレワーク実施率の調査結果は、 3月23日付、 4月17日付、 6月11日付のニュースリリースでも公表しており、今回が４回目となります。
＜調査結果概要＞
１. テレワーク実施率
調査期間の2020年11月18日～11月23日は新型コロナ感染拡大の勢いが続いている時期であるが、 正社員のテレワーク実施率は全国平均で24.7％ となった。 5月25日の緊急事態宣言解除(全国)直後は25.7％であり、１ポイント減少している。
２. 正社員と非正規雇用の差
正社員のテレワーク実施率が24.7％であるのに対して、非正規雇用※の実施率は15.8％と8.9ポイントの差。 2020年5月29日～6月2日の調査（以下、５月調査）のときは、正社員が25.7％で非正規が18.7％と7ポイントの差。 4月10日～12日の調査（以下、４月調査）のときは、正社員が27.9％で非正規が17.0％と10.9ポイントの差。
※非正規雇用：パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員
３. 企業規模別（従業員数別）のテレワーク実施率
企業規模別（従業員数別）にテレワーク実施率をみると、１万人以上の企業では45.0％と高い割合となった一方、 100人未満では13.1％と低い割合になり、約3.4倍もの大きな差がついた。５月調査では約2.7倍の差（１万人以上42.5%、 100人未満15.5%）であったため、企業規模による格差が広がっている。
４. 業種別・職種別のテレワーク実施率
業種別にテレワーク実施率をみると、最も高い割合となったのは「情報通信業」で55.7％となった。
５. テレワークをしていない理由
テレワークをしていない理由について、５月調査と11月調査を比べると、「テレワークで行える業務ではない」が7.8ポイント減少と大きく下がっている。一方で、「会社がテレワークに消極的で、実施しにくい」が2.3ポイント上がっている。テレワークでできる業務であっても、組織としてテレワーク推奨を継続するというメッセージが明示されていなかったり、上司・同僚の出社により同調圧力が生まれたりして、不要な出社が増えている可能性がある。
６. コロナ収束後のテレワーク継続希望率
テレワーク実施者（正社員）のコロナ収束後のテレワーク継続希望率は、全体で78.6%。４月調査では53.2％、５月調査では69.4％だったため、テレワーク継続希望率は上昇し続けている。男女ともに30代が最も継続希望率が高い。女性の方が男性よりも継続希望率が高い。
７. テレワーク実施のメリット
テレワーク実施のメリットをみると、新型コロナウイルス感染のリスクを減らす以外にも、通勤・移動の面などさまざまなメリットを感じていることが分かる。
８. テレワークの不安
テレワークの不安は全体的に減少傾向。昇進・昇格への影響懸念や社内異動希望への影響懸念などのキャリア関連の不安は横ばい傾向。注意すべきは、年代別にみると若い世代ほど不安を抱えていることであり、ケアが必要。
９. テレワークの課題
テレワークの課題は概ね減少傾向にあり、「テレワーク慣れ」とともに課題が解決される傾向にあると考えられる。しかし、唯一「労働時間が長くなりがちだ」だけが上昇しており（４月調査で21.2％、５月調査で23.2％、 11月調査で25.5％）、テレワーク浸透にともなう長時間労働に注意が必要。
10. ワクチン普及前後の企業のテレワーク方針
企業のテレワーク方針をみると、ワクチンが普及した後は「原則、全員出社にする予定だ」という回答割合は３割強、「まだ決まっていない」は４割強となった。
＜調査概要＞
調査名称：パーソル総合研究所「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
調査内容：新型コロナウイルス対策によるテレワークの実態・課題について、新型コロナ「第３波」の感染拡大がみられる時点での状況を定量的に把握する。
調査手法：調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
調査期間：2020年11月18日・23日
調査対象者：［テレワーク実態について］全国の就業者 20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上
［企業動向について］自社の人事戦略・人事企画全体を把握している人事・総務・経営層
実施主体：株式会社パーソル総合研究所
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社パーソル総合研究所 ／ 12月16日発表・同社プレスリリースより転載）