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掲載日:2020/07/02

令和元年労使コミュニケーション調査 結果の概況

厚生労働省では、このほど、令和元年(2019年)「労使コミュニケーション調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

この調査は、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、事業所側の意識、労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的に、5年ごとに行っており、前回は平成26年に行っています。

対象は、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所及びその常用労働者で、令和元年6月30日現在の状況等について7月に調査を行い、事業所調査については一定の方法により抽出した5,490事業所のうち2,999事業所から、労働者調査については同事業所に雇用される常用労働者から一定の方法により抽出した6,380人のうち3,288人から有効回答を得ました。


【調査結果のポイント】

「事業所調査」
1 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」(注1)と認識している事業所は81.9%(前回(注2) 86.9%)

2 事業所が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)
「日常業務改善」75.3%(同 75.3%)が最も多く、次いで「作業環境改善」72.9%(同 68.5%)、「職場の人間関係」69.5%(同 65.1%)などとなっている。

3 労使協議機関及び職場懇談会の有無並びに成果の有無
(1) 労使協議機関が「ある」事業所は37.1%(同 40.3%)。このうち前年1年間に「成果があった」事業所は60.7%(同 60.6%)

(2) 職場懇談会が「ある」事業所は52.7%(同 53.7%)。このうち前年1年間に職場懇談会が「開催された」事業所は91.7%(同 93.0%)。職場懇談会が「開催された」事業所のうち「成果があった」事業所は 79.0%(同 81.2%)


「労働者調査」
1 労使関係についての認識
労使コミュニケーションが「良い」(注3)と認識している労働者は60.5%(同 55.3%)

2 労働者が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)
「職場の人間関係」66.2%(同 62.4%)が最も多く、次いで「日常業務改善」57.7%(同 53.1%)、「賃金、労働時間等労働条件」53.0%(同 47.9%)などとなっている。

3 企業内労働組合への加入状況
企業内の労働組合がある事業所の労働者のうち、「加入している」は66.2%(同 72.5%)、「加入資格があるが加入していない」は13.9%(同 9.2%)、「加入資格がない」は19.9%(同 18.3%)


注1:労使関係についての認識は5段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注2:「前回」とは平成26年調査の数値である。
注3:労使コミュニケーションの良好度は5段階の選択肢であり、「良い」は「非常に良い」と「やや良い」の合計。


【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
調査官  小此木 裕二
室長補佐 本吉 香澄
労使関係第二係 (内線 7667,7668)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)3145

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 / 6月18日発表・報道発表より転載)

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