『70歳までの就業機会確保』企業の認知度は約5割
日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ヴィジェイ・ディオール）は、2021年4月改正の高年齢者雇用安定法における「70歳までの就業機会確保」の努力義務についてアンケートを行い、企業113社、転職サービス登録者 1,275名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
1．企業（人事・採用担当者）
- 「70歳までの就業機会確保」の努力義務、企業の認知度は約5割
- 外資系企業39％、日系企業51％が、「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に「前向き・ポジティブ」と回答
- 「前向き・ポジティブ」の理由、第1位は『働く意欲のある人には、年齢を問わず就労機会の提供が必要』。「後ろ向き・ネガティブ」の理由、第1位は『体力などを考慮すると任せられる業務に限界がある』
- 2021年4月以降「70歳までの継続雇用制度」を導入の見込みが最多。外資系企業ではすでに対応済みの企業も。
2．転職サービス登録者
- 「70歳までの就業機会確保」の努力義務、転職サービス登録者の認知度は約3割
- 約6割が「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に『前向き・ポジティブ』と回答。年代が上がるにつれ高くなる傾向
- 「前向き・ポジティブ」の理由、第1位は『元気な限り働き続けたい』。「後ろ向き・ネガティブ」の理由、第1位は外資系企業社員『70歳まで働きたくない』。日系企業社員『70歳まで働かなくて良くなる労働環境整備・法整備が必要』
- 61歳以降に希望する働き方、「60歳までと同じ職場・職種・役職」が最多
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（エンワールド・ジャパン株式会社 ／ 4月23日発表・同社プレスリリースより転載）