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掲載日:2020/04/06

治療と仕事の両立支援策として「先進医療補償制度」を導入します

東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)は、公的医療保険制度の適用外で患者の金銭的負担が大きい先進医療(※1)にかかる治療費を補償する、社員向け「先進医療補償制度(以下「本制度」)」を2020年4月に導入いたします。

近年最先端の医療技術、治療方法等の開発が急速に進んでおり、難治性の病気と闘う患者にとって治療の選択肢が拡大してきていますが、保険適用外の治療による経済的な負担が課題の一つとなっています。
本制度は、民間保険を活用して先進医療にかかる治療費を全額会社負担(※2)で補償するものであり、東京メトロの全社員を対象として、治療と仕事の両立支援を通じて社員がより安心して働き続けることのできる環境の構築を目指す制度となります。

東京メトロでは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」において「WORK×LIFE SMILE ACTION」をテーマに掲げ、働き方改革と健康経営により社員一人ひとりが最大限活躍できる環境づくりを進めており、本制度の導入はこの一環の施策となります。
今後も、社員一人ひとりが最大限活躍できる会社を目指し、社員の働きがいを高める施策を積極的に推進してまいります。

(※1)先進医療
公的医療保険制度に基づく評価診療のうち、厚生労働大臣が定める高度な医療技術を指します。

(※2)全額会社負担
給付金額は1人あたり・1年通算で500万円が限度となります。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(東京地下鉄株式会社 / 3月31日発表・同社プレスリリースより転載)

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