＜働くみんなのホンネ調査＞ 「新型コロナウイルスの影響」について調査を実施
総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者407人を対象に、【新型コロナウイルスの影響】についてアンケート調査を行いました。
■勤務先は新型コロナウイルス対策を「行っている」と回答した人が半数以上！ 働き方改革につながるか？
世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス。日本国内で確認された新型コロナウイルス感染者は1000人を超え、人々の生活や社会に大きな不安と混乱をもたらしています。そんな中、一部の企業活動が制限されたり、テレワークや時差出勤の導入で働き方が変化したりと、働き手の生活にも大きな影響を与えています。先行きの見通しがたたない中、働き手は新型コロナウイルスによって起こる様々な影響をどのように感じているのでしょうか。今回は全国の転職希望者を対象に、働き手が感じる新型コロナウイルスの影響について調査を行いました。
対象者に新型コロナウイルスの影響を受け、現在の勤務先（直近の勤務先）では何か対策がとられたか聞いたところ、60.0%が「はい」と回答し、40.0%が「いいえ」と回答しました。半数以上が、自身の勤務先が新型コロナウイルスの対策にあたっていると認識していることがわかります。
「はい」と回答した人にどんな対策がとられたか聞いたところ、多くの働き手が「マスクの着用許可・義務」、「時差出勤・テレワーク」、「会議の中止やオンライン化」と回答しました。また、「社員食堂でのセルフサービスが廃止された」（20代・男性・製造）、「出張が禁止になった」（30代・女性・管理）、「エレベーターが封鎖された」（20代・男性・その他）、「扉を開放してドアノブを触らずに入室出来るようになった」（30代・男性・システムエンジニア）といった意見も挙げられ、人同士の接触をできるだけ回避するなど、各企業で感染のリスクを下げるための取り組み実施が進んでいるようです。一方で、「在宅勤務対象者の緩和や時差通勤が推奨されているが、ほとんど利用されていない」（20代・男性・営業）といった意見も一部見られ、表面上は対策をしていたとしても実際にはその制度が利用されていなかったり、利用できる環境になかったりする場合もあるようです。
■新型コロナウイルス対策を行っていない企業に不安を抱く働き手も
一方、現在の勤務先（直近の勤務先）では何も対策がとられていないと回答した人に、今後勤務先で新型コロナウイルス対策がとられる可能性があるか聞いたところ、「はい」と回答した人が15.3%、「わからない」と回答した人が61.3%、「いいえ」と回答した人が23.3%となりました。働き手からは「会社が新型コロナウイルス対策をとらないことに不安を感じている」（40代・女性・営業）、「社員を大切にする企業（＝新型コロナウイルス対策をしている企業）が分かりやすくなった」（30代・男性・システムエンジニア）といった意見が挙がっており、非常時における企業の対応を、転職活動や企業評価の判断材料にしている人がいるようすも見られました。
■37.5度以上の発熱の場合90%以上が「欠勤」を選択！2月上旬の当社調査と比べ、休み方への意識に変化が
対象者に、明日の朝37.5度の熱が出たらどうするか聞いたところ、「新型コロナウイルスを疑い、欠勤して指定された機関に連絡をする」と回答した人は22.4%、「欠勤して最寄りの病院にいく」と回答した人が28.7%、「欠勤して自宅で安静にする」と回答した人が39.1%、「通常通り出勤する」と回答した人が9.8%となりました。2020年2月上旬に当社が行った「職場の感染症対策について」の調査で、どの程度の体調不良ならば会社を休む判断をするか聞いた際は、60%以上が「38℃以上の高熱が出なければ会社を休まない」または「そもそも会社を休まない」と回答していました。しかし、今回の調査では約90%が37.5度の熱が出たら会社を欠勤すると回答しており、この1ヵ月間で働き手の意識に変化が見られたといえます。一方で、「通常通り出勤する」と回答した約10%の人の中には、企業側から出勤を強制されているケースもありました。
また、どの選択肢にも「会社からそのように指示されているから」といった理由を挙げる人が多数おり、社員が発熱した際の対応を定めている企業が一定数あることがうかがえます。前述した「職場の感染症対策について」の調査では、職場の目を気にして欠勤することを躊躇する働き手のようすがあらわになりましたが、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、企業側から欠勤を要請されたり働き手が新型コロナウイルスに対して強い危機感を持つようになったりしたことが、働き手の休み方への意識変化に結びついたと考えられます。
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（株式会社ワークポート ／ 3月12日発表・同社プレスリリースより転載）